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  1. 大垣市議会 2000-03-08
    平成12年第1回定例会(第2日) 本文 2000-03-08


    取得元: 大垣市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成12年第1回定例会(第2日) 本文 2000-03-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 127 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 2 : ◯第17番(横山幸司君) 選択 3 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 4 : ◯市長(小倉 満君) 選択 5 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 6 : ◯教育長子安一徳君) 選択 7 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 8 : ◯都市計画部長名和信吉君) 選択 9 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 10 : ◯第5番(工藤 弘君) 選択 11 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 12 : ◯市長(小倉 満君) 選択 13 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 14 : ◯第5番(工藤 弘君) 選択 15 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 16 : ◯第3番(上村兼司君) 選択 17 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 18 : ◯市長(小倉 満君) 選択 19 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 20 : ◯文化部長山田治夫君) 選択 21 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 22 : ◯第27番(杉原幸子君) 選択 23 : ◯第27番(杉原幸子君) 選択 24 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 25 : ◯市長(小倉 満君) 選択 26 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 27 : ◯福祉部長(長谷川秀彦君) 選択 28 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 29 : ◯総務部長(棚橋倶実君) 選択 30 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 31 : ◯教育部長(生田 聰君) 選択 32 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 33 : ◯生活環境部長(傍島孝太郎君) 選択 34 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 35 : ◯企画部長(土屋三千男君) 選択 36 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 37 : ◯経済部長(大倉裕一君) 選択 38 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 39 : ◯第27番(杉原幸子君) 選択 40 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 41 : ◯福祉部長(長谷川秀彦君) 選択 42 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 43 : ◯第27番(杉原幸子君) 選択 44 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 45 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 46 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 47 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 48 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 49 : ◯市長(小倉 満君) 選択 50 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 51 : ◯市長(小倉 満君) 選択 52 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 53 : ◯企画部長(土屋三千男君) 選択 54 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 55 : ◯建設水道部長(井崎詩朗君) 選択 56 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 57 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 58 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 59 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 60 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 61 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 62 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 63 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 64 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 65 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 66 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 67 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 68 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 69 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 70 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 71 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 72 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 73 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 74 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 75 : ◯総務部長(棚橋倶実君) 選択 76 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 77 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 78 : ◯市長(小倉 満君) 選択 79 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 80 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 81 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 82 : ◯総務部長(棚橋倶実君) 選択 83 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 84 : ◯第6番(岡本敏美君) 選択 85 : ◯第6番(岡本敏美君) 選択 86 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 87 : ◯市長(小倉 満君) 選択 88 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 89 : ◯生活環境部長(傍島孝太郎君) 選択 90 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 91 : ◯第6番(岡本敏美君) 選択 92 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 93 : ◯第1番(小倉嘉美君) 選択 94 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 95 : ◯市長(小倉 満君) 選択 96 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 97 : ◯教育部長(生田 聰君) 選択 98 : ◯議長西田勝嘉君) 選択 99 : ◯副議長(高橋 滋君) 選択 100 : ◯第10番(木村文彦君) 選択 101 : ◯副議長(高橋 滋君) 選択 102 : ◯市長(小倉 満君) 選択 103 : ◯副議長(高橋 滋君) 選択 104 : ◯企画部長(土屋三千男君) 選択 105 : ◯副議長(高橋 滋君) 選択 106 : ◯第18番(岡田昭三君) 選択 107 : ◯第18番(岡田昭三君) 選択 108 : ◯副議長(高橋 滋君) 選択 109 : ◯市長(小倉 満君) 選択 110 : ◯副議長(高橋 滋君) 選択 111 : ◯総務部長(棚橋倶実君) 選択 112 : ◯副議長(高橋 滋君) 選択 113 : ◯企画部長(土屋三千男君) 選択 114 : ◯副議長(高橋 滋君) 選択 115 : ◯福祉部長(長谷川秀彦君) 選択 116 : ◯副議長(高橋 滋君) 選択 117 : ◯教育部長(生田 聰君) 選択 118 : ◯副議長(高橋 滋君) 選択 119 : ◯第18番(岡田昭三君) 選択 120 : ◯副議長(高橋 滋君) 選択 121 : ◯市長(小倉 満君) 選択 122 : ◯副議長(高橋 滋君) 選択 123 : ◯第18番(岡田昭三君) 選択 124 : ◯副議長(高橋 滋君) 選択 125 : ◯市長(小倉 満君) 選択 126 : ◯副議長(高橋 滋君) 選択 127 : ◯副議長(高橋 滋君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:              午前10時      開 議 ◯議長西田勝嘉君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の会議録署名者には、1番 小倉嘉美君、32番 山岸昭次君の御両君を指名いたします。  一般質問を行います。  順次、質問を許します。  17番 横山幸司君。           〔第17番 横山幸司君 登壇〕 2: ◯第17番(横山幸司君)  皆さん、おはようございます。意義ある西暦2000年の第1回の定例会におきまして、一般質問のトップバッターを務めさせていただくことになりました。深く感謝を申し上げ、新年度予算について新規事業を中心に、一つ、少子化対策の推進について、二つ、公共施設巡回ワンコインバス事業について、三つ、学校評議員制度、民間人校長制度についてを質問させていただきます。  大垣市の新年度予算は、一般会計473億円、特別会計530億9,500万円、企業会計267億7,100万円であります。一般会計473億円、前年度当初比2.9%減につきましては、景気低迷の長期化により税収が落ち込む中、経費節減に努めることを第一義とされながら、高まる市民の行政ニーズに対して、限られた財源のやりくりに苦慮されての編成であったかと御同感いたします。市長は、予算編成の基本方針表明の中で、「こうした中で、第三次行政改革大綱を視野に入れながら、一切の聖域を設けない断固たる基本姿勢で、徹底した事務事業の見直し、経費全般にわたる節減合理化を図り、できる限りの財源確保と重点かつ効率的な財源の配分に努めました。とりわけ介護保険制度の円滑な実施、決戦関ケ原大垣博関連施策の展開」云々、「万全を期してまいります」と述べられました。昨年10月に各課に対して経費節減の指示がなされており、委託料、負担金、補助金の定率カットやイベントの縮小、廃止など、108の事務事業の見直しを経て、合計3億4,000万円にわたる節減が行われると伺い、やりくりに苦労された中での新規事業には、限りある財源の中から価値ある施策を示されておられると御同感いたします。そこで私は、数多くある新規事業の中から特に三つの事業についてお伺いをするものであります。  まず第1に、少子化対策についてであります。そこで、若干少子化対策臨時特例交付金について調べてみましたので、申し上げたいと思います。  私ども公明党岐阜県本部は、少子化対策臨時特例交付金に関する県下の各自治体の活用状況について、昨年9月から10月にかけて調査を実施し、同交付金がどのような事業に予算化されているか、また交付金への評価、国、県への要望などについて調査をいたしました。その中で、多くの自治体が交付金を保育所や幼稚園などの施設、備品整備を初めとして、児童公園の施設、遊具の整備や通園バスの購入、学童保育の整備や病後保育事業、チャイルドシートの購入事業や子育て講演会などが多く見受けられました。また、高山市では、チャイルドシートの無料貸出事業として、大小合わせて1,800台のベスト型チャイルドシートを購入されたり、安八町では、ちびっ子自然の森整備事業として、四つの保育所の園庭の一画に自然の森を整備されたり、その他にも多くのユニークな実施事業例が見受けられました。本市においても、新年度予算、新規事業において少子化対策臨時特例交付金を活用され、全公立保育所17ヵ所に4,020万円の予算で屋外大型遊具の整備がなされるのを初め、3ヵ所の事業所内保育所整備に84万円、幼稚園事業には、公立幼稚園の遊戯室への空調機の設置として2,990万円、私立幼稚園整備補助金として718万円等が計上されております。新しい遊具に乗って、元気に遊ぶ子供たちの姿が目に浮かぶようであります。また、そのほかにも新規事業が計画されているようですので、どのような事業内容であるのかお尋ねをいたすとともに、それぞれの事業が実のあるものとして展開されることを願うものであります。  次に、公共施設巡回ワンコインバス事業についてお尋ねいたします。  新年度予算、公共交通機関の整備の項目の中に、現在の路線バス体系の調査検討を行うため、公共施設を巡回する有料バスを7ヵ月間運行する事業として、公共施設巡回ワンコインバス事業補助金1,860万円が計上されております。この事業は、昨年10月1日から12月28日まで約3ヵ月にわたって無料運行されました市街地買物循環バスハリンコ号の成果を踏まえて、巡回する公共施設をふやすとともに、100円、すなわちワンコインでの有料試行運行される事業であります。ちょうど折しも、決戦関ケ原大垣博の開催期間に合わせての事業ですから、大いに相乗効果を期待しながら、何としても成功していただかなければなりません。そこで、まずは今回の事業の概要を伺ってまいりたいと思います。今回の路線につきまして、巡回公共施設とのことですが、具体的にどの施設を起点に、どのようなコースで、運行時間、運行間隔、バスの本数と運賃、どのような施設を結んで停留していくのかお伺いいたします。次に、バスの形態についてお伺いいたします。前回のハリンコ号の場合、私も情報工房での会合や、ボランティアガイド大垣案内の会の研修やプライベートなどで何度か利用させていただきましたが、第一印象は単なる普通の小型バスでありました。人目を引くような色彩であったり、スマートな外形であったりすれば、思わずだれもが乗ってみたいなと思うところであります。美しいもの、新しいもの、快適なもの、便利なもの、人目を引くような話題性のあるもの、乗りやすいものなら、皆が進んで乗車されるでしょう。ただでバスに乗れる、またくじを引いて景品が当たるなどと努力していただきましたが、なぜハリンコ号はいま一歩の感を抱かざるを得なかったのでしょうか。そこで、人目を引くような斬新なデザインや表示をされてはどうでしょうか。私は、昨年の11月に東京都武蔵野市へ個人視察をいたしましたが、吉祥寺駅前から市役所付近までワンコインバス「ムーバス」に乗車、視察させていただきました。子供のおもちゃ、チョロQにも採用され、かわいくておもしろいと全国の子供や若い人たちがマスコットのように手にとり、買い求めたデザインのバスであります。何よりもすごいと思ったことは、民間バス会社に運行を委託して、1、2年目は2,000万円を超える赤字だったものが、3年目にはとんとん、4年目の98年度3月決算では約860万円の黒字となっていったとのことであります。「ムーバス」は、一般バス会社の運行路線の隙間を縫って走り、利用者の使いやすさを詳しく調べた上で運行方式を確立したことが成功につながったと伺いました。また、利用者の自宅から100m前後という近い距離にバス停を設けたり、高齢者も乗りやすいように床の低い車を導入したり、貸し出し用の何本かの無料傘が用意されてあったり、コミュニティ伝言板が設置されたりしておりました。さらに、運賃を100円に設定したことや、バスの車両数が多いので、待ち時間が短いということであります。いつ来るかわからないと、積極的に利用しようと思わないのが人情ですので、逆に集中的にきめ細やかに走らせれば、メリットも生まれるのではないかと思いました。今述べましたいろいろな観点も考慮いただきながら、絶対に成功させるぞとの執念で、ワンコインバス事業を運行させていただきますよう提言いたします。  第3に、同じく新年度予算関連で、地域に開かれた学校づくりの施策として、学校評議員制度の推進を市長は示されました。その点につきましてお伺いいたします。  予算編成の基本方針概要によりますと、「昨今の少年犯罪の顕在化や不登校児童の急増などの事象を真摯に受けとめ、学校による心の教育の限界を認識しつつ、家庭や地域社会の力を生かした学社融合の教育を」と述べられております。中央審議会答申や地方教育行政のあり方に基づいて、学校長のリーダーシップのもとで子供の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりが進められるようですが、具体的にはどのような形態のもとで、どなたが評議員として参加され、学校内で、あるいは家庭や地域にあるさまざまな問題について取り組んでいこうとされるのかお伺いいたすものであります。  また、民間人校長制度につきましてお尋ねいたします。学校教育法施行規則第8条第2項に、教育に関する職に10年以上あったことを定め、また第9条第2項に「国立若しくは公立の学校の校長の任命権者又は私立学校の設置者は、学校の運営上特に必要がある場合には、前2条に規定するもののほか、第8条各号に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者を校長として任命し又は採用することができる」との新たな定めを示しておりますが、これは、現在教員免許を持ち、小中高や大学の教員など教育に関する職に5年以上ついた経験が条件となっている校長の資格要件を変更して、教育委員会の判断で民間人の起用も認めるということであります。民間人を校長に選任できるよう資格の大幅な緩和と理解されますが、現実問題、一体だれが民間人を校長に推薦するのでしょうか。その実現の可能性はあるのでしょうか、お伺いいたします。  第2件目、バリアフリー化の推進について。
     歩道の段差や傾斜を解消したり、交通機関に乗りおりする際の障害をなくすバリアフリー化は、日本は欧州などに比べて約10年おくれているなどと言われており、残念ながら本市においても、お年寄りや障害のある方々が外出するためには、困難や苦痛が伴わないでいられるところはまだまだ少ないようであります。我が国では、他の先進諸国に例を見ないほどの速さで高齢化が進み、2015年には人口の4分の1が65歳以上の高齢社会となると予想されておりますが、だれもが安心して自由に通行、移動できるまちづくりについて、バリアフリーの観点から、JRを初めとする鉄道やバスなどの公共交通機関の整備を早急に進めなければならないと考えられます。さて、お年寄りや障害のある人に優しいまちづくりを積極的に支援する通称交通バリアフリー法案、正式名称は、高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法案が今国会に提出されております。その主な内容は、1、鉄道やバスなどの車両、旅客施設のバリアフリー化を推進すること、2、駅などの旅客施設を含めた一定の周辺地域内の施設、道路、広場、駐車場などのバリアフリー化を推進することなどが大きな柱となっていると報道されております。具体的には、JRを初め鉄道の駅やバスターミナル、空港など旅客施設については、新設または改良する場合、エスカレーター、エレベーターなどの設置、誘導警告ブロックの敷設、身体障害者用トイレの設置の義務化などが挙げられております。また、鉄道車両の車いすスペースの確保や、お年寄りや障害のある方が楽に乗りおりできるノンステップバスの導入、航空機の座席のひじかけを移動しやすい可動式にすることなどが義務づけられるとのことであります。  そこで、まずは大垣駅及びその周辺におけるバリアフリー化について提言するものであります。JR大垣駅も、長い間の課題でありました、ホームへおりていくためのエスカレーターもいよいよ利用できるところまでこぎつけ、駅のバリアフリー化も一歩前進の感がいたします。しかしながら、北口への長い階段通路には、車いすなどでの通行は不可能であり、早い時期に自由通路をつくっていただき、北口側にはエレベーターを設置し、だれもが自由に電車を利用できるよう提言するものであります。また、高屋交差点につきまして、歩行者の南北の通行は、地下道を通る以外方法はありません。ところが、高校生や若者を中心に、多くの市民が自転車専用通行帯を横断歩道のように解釈して堂々と渡っていく光景を目にいたします。危険きわまりなく、交通事故が起きないのが不思議なくらいです。この交差点、危険は承知で多くの市民が横断してしまい、注意する人さえおりません。一方で車いすは、地下道になっているため渡ることもできず、大きなバリアとなっているように思われます。地下道があるために横断歩道はできないのでしょうか。市民からの要望で、何としてもここに南北、東西に渡るための横断歩道を設置いただくよう提言いたします。岐阜の平和通りには、柳ケ瀬に柳ケ瀬地下道がつくられておりますが、昨年の3月のある日、ここに横断歩道が新設されました。地下道の上にどうして横断歩道ができるのでしょう。不思議に思い、現地を視察したところ、壁面には17個の水槽が設置され、美しい淡水魚が泳いでおり、地下道は用途変更され、柳ケ瀬水族館の名称までつけてありました。水族館は地下道ではないので、その上には横断歩道が設置できたのでしょうか。だとするならば、同様に本市の高屋交差点地下道の壁面を利用して、水族館でも、美術館でも、写真館でもつくれば、横断歩道を設置できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、提言いたします。  以上、市長及び関係部長の前向きな答弁を期待し、一般質問を終わります。 3: ◯議長西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 4: ◯市長(小倉 満君)  新年度予算について、主に新規事業の御質問をいただきました。  まず、少子化対策の推進についてでございます。  近年、我が国の少子化は急速に進行しており、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを総合的に進めていく必要があると存じます。少子化対策臨時特例交付金、これは地域における少子化対策の一層の普及促進を図るため実施されたものでございます。御質問の事業内容についてでございますが、少子化を考えるシンポジウム事業につきましては、市民の皆さんが安心して子供を産み育てることができ、また子育てに夢を持てる環境を整備していくために、福祉、教育、住環境、雇用あるいは男女共同参画のさまざまな面から今後取り組むべき課題を市民の皆様と一緒に探っていこうと、シンポジウムを開催するものでございます。開催に当たりましては、テーマごとに講師を招いてのセミナーを3回程度、及びパネルディスカッションによる全体会を予定しております。次に、こどもの城・こども学習システム整備は、子供たちの学習意欲を高め、一層の興味関心を助けるために、3台のパソコン整備と、幼児向けを中心に親子が対話しながら学習できるソフトを購入するものでございます。また、総合体育館、幼児体育室整備は、親子連れでの利用の方々が気軽にスポーツ教室やサークル活動に参加いただけるよう、幼児体育室にソフトジムやトランポリンを設置し、幼児が親を見ながら、安全で楽しく遊ぶことができるよう整備するものでございます。本市といたしましては、この少子化対策臨時特例交付金の目的をよく酌み取りまして、今後も保育所や幼稚園の設備整備など、子育て環境の充実に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  新年度予算についてのうち、公共施設巡回ワンコインバス事業についてでございますが、この事業は、市民の身近な日常生活の交通手段として、公共施設への利便性の向上や高齢者等の社会参加の促進を目的に、今後の大垣市における公共交通のあり方を検討するため、4月1日から10月31日までの7ヵ月間試行運行するものでございます。従来の路線は、御案内のとおり、放射線が多いわけですけれども、こうした環状線といいますか、巡回できるようなものをということで、先にハリンコ号を考えたわけであります。今回のこの運行コースにつきましては、大垣駅を中心に半径2.5km範囲の公共施設や観光施設、また決戦関ケ原大垣博の来場者の利便性を図るために12の停留所を設置し、1周約45分で運行するものでございます。また、時間帯は、情報工房を起点に、始発は右回りは9時、左回りは9時30分で、以後1時間間隔で各10回を運行してまいります。次に、運賃についてでございますが、だれもが利用しやすいワンコイン、100円ということでございますが、小学生以下は無料でございますが、ワンコインの100円を設定させていただきました。また、車両の改良につきましては、試行運行のためデザイン塗装はできかねますが、利用者にわかりやすいよう、バス及びバス停にも特徴ある表示を施し、また乗降しやすいようステップの改良、今のところ高さ約20cmを考えておりますが、このような対応をしてまいりたいと存じます。なお、車内におきましては、施設情報の提供を行うとともにアンケート調査等を実施しまして、今後の方策の中で、受益者負担を視野に入れながら、採算ベースに合う公共交通のあり方について検討してまいりたいと存じております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。  学校評議員制度と民間人校長制度、これにつきましては、教育長が答弁いたします。そして、バリアフリー化の推進につきましては、都市計画部長が御答弁申し上げます。 5: ◯議長西田勝嘉君)  教育長。 6: ◯教育長子安一徳君)  学校評議員制度についてお答えします。  この制度は、教育改革の一つとして設けられた制度であり、地域に開かれた学校として教育を行っていくため、地域住民からも広く意見を聞くためにつくられたものであります。国では、この4月にその設置についての法律が施行されることになっております。本市におきましては、国に先駆けて昨年2月に学校評議員設置要綱案を示し、試行的に各学校に評議員を設置するよう求めたところであります。この3月の時点において、全部の小中学校で要綱が整備され、実施されてきました。そして、委員としてお願いした連合自治会や婦人会の代表の方から、地域の教育を向上させる多くの意見や情報をいただきました。例えば、心や家庭に問題を抱える不登校の子の問題、福祉活動や地域活動などを通した人と人との交流の問題、感動体験を持たせる教育活動の問題など、子供を学校と地域がともに育てるという教育的な意見をいただくことができ、大変参考になっております。  次に、民間人校長制度についてお答えします。  校長の民間人からの登用につきましても、教育改革の一環として示されたものであります。任用条件は、教員免許状がなくても、10年以上教育に関する職にあった者となっております。校長の任用は県教育委員会の権限ですが、現在市内のどの小中学校におきましても、夢づくり21事業や学社融合の教育が行われ、特色ある学校経営が推進されております。現段階において、校長の民間人の登用は考えておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。 7: ◯議長西田勝嘉君)  都市計画部長。 8: ◯都市計画部長名和信吉君)  大垣駅周辺のバリアフリー化の推進についてお答えします。  駅北口広場とともに計画しております南北自由通路につきましては、バリアフリー化に努め、市民に安全で快適に利用していただくよう、エレベーターやエスカレーターの設置を検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。次に、駅周辺の歩道の段差につきましては、公共施設におけるバリアフリーに関する基準に合わせた整備を行っておりますが、一部通行に支障を来しているところもございますので、詳細に調査し対処してまいりたいと存じます。また、高屋交差点における横断歩道の設置につきましては、県公安委員会など、関係機関と協議をいたしましたが、現状の地下道との併設は困難と回答を得ております。しかし、市といたしましては、バリアフリー化の中で、今後も引き続き改良の要望をしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 9: ◯議長西田勝嘉君)  次に移ります。  5番 工藤 弘君。           〔第5番 工藤 弘君 登壇〕 10: ◯第5番(工藤 弘君)  おはようございます。  豪雪による除雪対策について市長さんにお尋ねしたいと思います。  西濃地方は、本年2月15日夜から16日夜にかけ、この冬一番の寒気に見舞われ、激しい雪になりました。大垣市の積雪量は16日午後4時現在で44cmと、大垣中消防署の調べで発表されました。本市では、昭和53年度以降、30cm以上の積雪を5回記録しており、この5回では、最高は昭和63年2月4日の47cm、今回はこれに匹敵する降雪を記録したのであります。消防署の調べた場所は市内丸の内と聞いておりますが、私の住む稲葉団地は、大垣市の最西部に位置し、発表以上の積雪があったことは事実であります。そこで、団地の住民のほか、榎戸町、矢道町、青野町の住民から数件の電話がありました。市道の除雪をしてください、先生、何とかしてくださいというお願いの電話が殺到したのであります。早速赤坂事務所に電話をしますと、こちらにも数件の電話が参っておりますとの返事でありました。私は、さらに建設水道部長さんにも電話で除雪を依頼しましたところ、路線バスが通行する幹線道路は市の予算で除雪しますが、生活道路まで除雪できません。何とか了解してくださいとの返事でありました。積雪が40cm以上ありますと、自動車にタイヤチェーンを装着しても、雪が多くて自動車が動かないのです。私も実験してみました。2mぐらいは動くのですが、自動車がブルドーザーになってしまい、だめでした。市内西部約600世帯ぐらいの人は、車を捨てて、徒歩や最寄りのバス停、JRなどを利用したりして、大変不便な思いをされたのであります。市の除雪費用で除雪してもらえないので、生活がかかる生活道路を守るため、稲葉の3自治会が相談をしまして除雪を計画、市内の某業者に除雪を依頼いたしました。除雪費用は、ブルドーザー1台、1時間が9,000円でした。過日、約15万円を支払いいたしました。大垣市の中心部では、バス路線でないのに除雪されていたとお聞きしましたが、それは本当に事実でしょうか。もしそれが事実であれば、ゆゆしき事態、差別、不公平だと思います。本市としては、市民の生活を守るため、公平な行政を行っていただきたいのであります。そこで、市長さんよりお答えをいただきたいのであります。その一つは、今後除雪計画の見直しがあるのかないのか。二つ目としまして、自治会が除雪を実施した場合、除雪費用の補助金制度があるのかないのか。明確な御回答をお願い申し上げ、私の質問といたします。 11: ◯議長西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 12: ◯市長(小倉 満君)  豪雪によります除雪対策についての御意見、御要望をちょうだいいたしました。  御承知のとおり、2月15日夕刻から16日にかけまして、この冬一番の冬型の気圧配置が続きました。西濃地域一帯に雪が降り続きまして、12年ぶりと言われる大雪となりました。道路、鉄道等、市民生活に大きな影響を与えたところでございます。本市といたしましては、16日午前4時から凍結防止剤の散布や除雪作業を実施しまして、市内幹線道路の通行の確保に努めたところでございます。御質問の、今後市道の除雪対策の見通しがあるかないかということでございますが、本市の除雪体制といたしましては、大垣消防組合中消防署、それから赤坂事務所前ほか市内の東西南北4ヵ所、合計で6ヵ所で測定をいたしておりまして、午前6時現在の積雪量が15cm以上ある場合とか、気象条件を総合的に判断しまして、通勤、通学の足を確保するバス路線、及び集落と集落を結ぶ地域間主要道路の97路線、延長にいたしまして117.6kmの除雪を実施いたしております。これら主要道路につきましては、今後とも通行量の増加等も考慮し、随時見直ししてまいりたいと存じます。次に、自治会が実施したときの費用の補助金制度はという御質問でございますが、現在地域内道路の除雪は、御町内の皆様方の御協力をいただきながら、それぞれの生活に支障のないよう除雪いただいておりまして、今後ともこうした市民の皆様方の御協力をお願いしてまいりたいと、このように存じております。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 13: ◯議長西田勝嘉君)  5番。           〔第5番 工藤 弘君 登壇〕 14: ◯第5番(工藤 弘君)  2回目の質問をさせていただきます。  除雪を実施する市道で、線引きされた図面と除雪業者の指定がなされておりますが、この線引きは行政サイドで実施されたものと理解しております。線引きには、住民参加、民意を反映して実施すべきでなかったかと反省を促しておきます。さて、積雪が50cm以上の豪雪となった場合、幹線道路やバス路線を除雪しただけでよいのか。検討、見直しをするということですので、よろしくお願いしたいと思います。市民が安心して生活できるために、通学路や生活道路も除雪していただきたいものであり、緊急自動車、救急自動車、消防自動車などが通行できない道路で、人の生命、財産に重大な事態が発生した場合、本市の責任はどうなるのかと考えた場合、従来の四角四面の対応でよいのかどうか、この点を考えに入れて除雪計画の見直しをすると御答弁でありましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  最後に、市民生活、安心して暮らせる大垣市を構築するため、柔軟な対策を立てていただきたいのであります。どうか心からよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 15: ◯議長西田勝嘉君)  次に移ります。  3番 上村兼司君。           〔第3番 上村兼司君 登壇〕 16: ◯第3番(上村兼司君)  おはようございます。  2点につきまして、お願いやら提言ということで発言させていただきます。1点、学校施設の開放について、2点目、文化会館ホールの設備の老朽化についてということでお話をさせていただきます。  現在、体育館とグラウンドについては開放され、スポーツ少年団や地域のコミュニティスポーツで非常に有効に利用されています。ただ、その他の施設、いわゆる特別教室、図書室、またプールであるとか、また一般教室という部分での開放の計画についてあるのかどうかお聞きしたいと思います。  平成14年度には学校は完全週5日制となり、子供たちの余暇は大きくふえます。しかし、反面、団体生活の時間は減少するわけです。家族の時間をふやしてほしいと言われても、共働きの家庭がふえる中で、土曜日に家族がそろう家庭は決して多くはないと思います。子供たちの行き場をどこに求めたらいいのか。社会性がますます欠けていくのではないでしょうか。一方、高齢化が着々と進んでおります。増大する高齢者の生きがいの場、活動の場は、これからますます必要になってくるというふうに思います。高齢者の85%は元気なお年寄りだというふうに聞いております。地区センターだけでなく既存の学校施設の提供は、これからの老人介護と並ぶ重大テーマであります。予防医学の推進、高齢者の健康維持に、そして文化活動に大きく役立つものと思われます。また、高齢者と子供たちの触れ合いは、今子供たちに一番必要であると言われております心の教育につながるものと確信しております。これからの学校施設は、今以上に地域活動の拠点として、また休日にも、子供たちの地域における教育の場所としての利用が必要であろうというふうに考えます。ぜひとも施設の開放に向けての改築計画、準備をお願いしたいということと、施設が活用できるような管理システムの構築に向けて、地域の支援、指導をぜひお願いしたいというふうに思います。  2点目、文化会館ホールの設備の老朽化ですが、ホールの設備は25年間改修されることなく、老朽化が著しく利用者にとって不便、不安の中での利用となっております。改修計画がどのようになっているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。長年待ち望まれていました市民会館の設備の改修計画がやっと進められるようになりました。大変喜ばしいというふうに思います。ただ、2倍以上の利用頻度のある文化会館ホールの設備も大変古いということを御認識いただきたいと思います。とうとう昨年の12月には調光の機械が故障し、多彩な照明ができない時期がありました。その間、一時ですが、受益者に負担増を促すような文書が流れました。今は直っているようですが、ただいつ壊れてもおかしくない状態で、使用中に故障したらと思うと、利用者は不安を抱えたまま使用しているわけです。文教の町大垣の中心的な文化施設として、それで本当にいいのでしょうか。市民の学習、文化活動がより活発に展開できるように、また市民がよりレベルの高い芸術に触れられるように、一日も早く改修の計画をお願いしたいと思います。ちなみに、他都市と比較しても設備は非常におくれているということと、改修時期が非常におくれているということは間違いのない事実であるということも認識いただきたいと思います。少なくとも、改修されるまでは利用者の負担がふえないよう、現状の施設サービスの維持、提供をお願いしたいというふうに考えます。  学校施設の開放に向けてどうお考えか、文化会館ホールの施設の現況に対してどうお考えか、柔軟な対応に向けての御答弁を、市長、担当部長にお願いしたいというふうに思います。 17: ◯議長西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 18: ◯市長(小倉 満君)  学校施設の開放についていろいろ御要望やら御忠告をいただきました。  御承知のように、平成14年度から、ゆとりの中で子供たちの生きる力をはぐくむ観点から、御説明いただきましたように完全学校週5日制が導入され、新たな教育課程が実施されます。この完全学校週5日制の趣旨は、特に心の教育を充実するとともに、学校、家庭、地域が一体となって相互に連携協力していくことにより、子供たちの豊かな心やたくましい体を育てようとするものでございます。そのためには、地域に開かれた学校が求められており、具体的には、豊かな経験を持った地域の社会人、青少年団体の指導者、スポーツ指導者、伝統文化継承者の方々の教育活動への参加や協力などが大変重要であります。既に、学社融合の教育をもとに積極的に保護者や地域の方々の指導によりまして、より開かれた学校づくりの推進が行われているところでございます。本来学校は、子供が学習の場として設置されている施設であります。しかし、近年特に休業日、土曜日及び日曜日に子供たちの利用しやすい施設として、地域の方々や各種団体の指導のもと、子供たちの遊び、スポーツ、文化活動など多様な活動の場としても、施設の開放と充実が望まれているところでございます。現在、屋内運動場及び屋外運動場につきましては、学校開放運営協議会や校下体育振興会が中心になって、多くの団体の方々に利用されておりますが、議員御指摘のとおり、今後各教室、図書室、調理室などについても施設開放のニーズが高まるものと思われます。しかしながら、各学校の校舎の開放につきましては、その管理について十分な対応ができておりませんので、すべての学校に対して無条件で開放することは困難かと思います。今後は、地域の要望にこたえるためにも、学校、学校評議員、自治会、そして青少年育成団体の方などによって学校管理をしていただける体制が整えば、施設の開放も考えていきたいと存じます。この中で、地域の方と子供たちの触れ合いによって、子供たちの情操教育、心の教育、スポーツの振興をしていただけることを願っておりますので、今後ともによろしく御理解賜りますようお願いをいたします。  文化会館ホールの設備の老朽化については、文化部長より答弁申し上げます。 19: ◯議長西田勝嘉君)  文化部長。 20: ◯文化部長山田治夫君)  文化会館ホールの設備の老朽化について御答弁を申し上げます。  スイトピアセンター文化ホールは、昭和50年の開館以来25年を経てきました。その間、音楽、演劇鑑賞、式典等さまざまな事業を催し、また多くの市民の方々に芸術鑑賞の機会を提供し、利用されてきたところでございます。この間、平成3年には、文化ホール客席などの改修工事を実施してきました。また、舞台設備などにおいても、定期点検、修繕工事などを行い、安心して利用できる文化施設として努めてまいったところでございます。御指摘のように、昨年の12月に舞台照明機器の故障により利用者に御迷惑をおかけいたしました。その折には早急に部品交換を行い、従来どおり復旧させました。今後においても、定期点検、修繕工事などの徹底により、現状の設備、機能を維持し、安心して利用できる施設管理に努めてまいりたいと存じます。改修につきましては、大垣市民会館の舞台の改修工事などとあわせて検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 21: ◯議長西田勝嘉君)  次に移ります。  27番 杉原幸子君。           〔第27番 杉原幸子君 登壇〕 22: ◯第27番(杉原幸子君)  提出いたしました7点について質問させていただきます。  第1点目の問題は、子育て支援事業について質問いたします。  急速に進む少子化を克服するための対策事業として、国は緊急保育対策5ヵ年事業に引き続く、新しい5ヵ年計画である新エンゼルプランを策定。平成12年度の保育関係予算は、このプランの初年度に当たります。市の平成12年度予算の中にも、保育事業の充実、児童の健全育成事業の中に幾つか見られるところです。これらの事業をさらに進める観点から、3点につき質問いたします。  第1は、広域入所事業についてですが、私はかつてこの場でも要望したことがあるのです。けれども、そのときは法律によって広域事業ができない、このような答弁でございました。今回、国の法改正で実施されることになりましたが、保育園での広域入所事業、その内容について質問いたします。  第2点目は、児童手当について質問いたします。来年度政府が実施しようとしている児童手当に関連して質問いたします。現在の児童手当は、3歳未満の子供まで受け取ることができ、1人目と2人目がそれぞれ月5,000円、3人目以降は月1万円です。政府は、これを小学校入学前のすべての児童に支給しようとしています。すると、新たに全国では300万人の子供が児童手当を受けることになり、このことはとても結構なことです。ところが、問題は、政府がこの財源2,200億円のうち2,030億円を、現行の16歳未満の子供を対象としている年少扶養控除を48万円から38万円に引き下げることによって生み出そうとしていることです。先月22日、参議院の国民福祉委員会での我が党の質問に答えて丹羽厚生大臣は、これで増税の対象になる子供が1,900万人あり、そのうち増税だけがかかってくる児童は1,600万人を上回ると答えています。つまり、8割を超える子供は増税の被害だけを受けることになるわけであります。宮澤蔵相も、小学生や中学生がいる世帯は税負担はふえると答弁しています。例えば、年収500万円で16歳未満の子供が2人いる場合は、年少扶養控除の引き下げで年額1万6,000円の増税になると答弁しています。もともとこの年少扶養控除制度は、子育て減税として、99年度から48万円に引き上げられたばかりなのです。こんなことになれば大変ですが、大垣市の場合、それぞれおよそどれくらいの小学生、中学生、またその家庭が増税の対象となるのか質問いたします。  第3は、幼稚園についてです。大垣市の幼稚園の今後のあり方については、この場から提言もしてきました。異年齢集団の大切さを5歳児の発達上からも提言してきましたが、子供を持つ親たちも今、年齢でのつながりが大切であることが注目されています。現在どのように検討されているのか質問いたします。  第2点目は、介護保険制度について質問いたします。  1997年に介護保険制度が成立したわけでありますが、我が党は国会では、過酷な保険料や利用料金の負担や介護サービス基盤整備のおくれなどから、このまま発足するならば、保険あって介護なしとなるだろうということから反対の態度をとりました。その後、特に1999年11月30日には、介護サービスの基盤整備、低所得者対策の緊急の改善を発表し、最小限必要な介護サービスの基盤整備、国の負担を2分の1に引き上げ、高齢者、低所得者の保険料、利用料の大幅な減免を図ることなど、制度発足前に国としてやるべきところを提案してきました。しかし、国は極めて不十分な対策を講じたにすぎません。多くの国民が不安な中で、いよいよ来月から介護保険制度はスタートです。国民だけでなく、事業主体に当たる市町村自体も不安の中でのスタートだと私は思います。  次の5点について質問いたします。第1は、介護認定審査がスムーズに進んでいるかどうかという点です。また、1次判定に対しての変更はどれくらいの件数になっているのでしょうか。第2点目は、4月からのスタートでケアプランができているかどうかということです。ケアプランができないと保険が使えないわけです。ケアプランの届け出は進んでいるのでしょうか。必要とする人の中で、未届け者数はどれくらいあるのでしょうか。第3は、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設など、どのように市民に知らせていくのでしょうか。第4に、4月からのスタートに当たって相談窓口、またスタート後の相談窓口はどのように考えておられるのでしょうか。第5点目は、第2号被保険者については、国保に加算されて納入することになるのですが、国保の滞納者が毎年ふえる中で、ますます大変だと思うのです。その対策はどのように考えておられるのでしょうか。以上、5点について介護保険関係を質問いたします。  第3点目は、ごみの焼却問題について質問いたします。  米野町にあります市のクリーンセンターは、平成8年2月、総事業費151億円という巨費を投じて完成したものであります。処理能力は1日80tの炉が3基、合計240tのごみの処理能力があるわけであります。また一方で、これまでごみの減量対策として、瓶、缶、ペットボトルなどの資源ごみの分別回収、生ごみ処理容器購入費への補助金、減量等の推進委員制度、牛乳パックの回収、資源分別回収事業奨励金、シール制による可燃物処理等の事業で、ごみの減量には行政と住民がともに努力してきたわけであります。こうした効果も相まって、市から発生する全部のごみ、平成10年度で年間約4万5,000tですが、これは年間稼働日数300日として、しかも60%の力で操業しても処理していくことが可能であります。つまり、簡単な計算でも約2倍のごみでも処理できるということであります。現在、西濃環境保全センターで新たに焼却炉建設の是非が問題になっているわけですが、財政的に厳しい今日の市町村であります。何も急いで工事をする必要はなく、先送ってはどうでしょうか。現有の焼却炉を有効に使用していけば、間に合うのではないかと考えますので、その点どのように考えているか質問いたします。  第4点目は、地方分権について質問いたします。  地方分権の問題点については、昨年6月議会で、つまり政府の法案の中身が明らかになった段階で、予測される幾つかの点について質問し、当時、市長を初め土屋企画部長から御答弁をいただいたわけであります。私は、特に機関委任事務が言葉の上ではなくなるが、法定受託事務として、これには国の助言、勧告、指示、代執行までの強い統制が可能となっていること、また法定受託事務以外の自治事務にしても、是正の要求という権力的関与ができるようになっており、一層統制が強められるのではないかという懸念があること、そして財源の裏づけがないことを問題にいたしました。ところが、いただいた答弁では、全体として、これで国と地方との関係が対等、協力の関係へと変わり、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る上で大きな第一歩であると考えるとしつつ、財源が課題だとのことでした。昨年の12月議会を初め今回も、地方分権に関連してたくさんの条例改正案が提出されています。また、直接財源を伴うことなく、手数料にかかわる条例など、現状の体制で速やかに実施できると見受けられるものもありますが、以下の質問をいたします。  第1に、これらの条例改正のうちで市独自に具体化したもの、他の町と横並びではなく、恐らく大垣市独特のもの、地方分権の趣旨に沿って市は市として工夫して実施しようとしたものについてはどのようなものがあるのか。他の都市と比較して検討されたかどうかという点について質問いたします。第2に、今回の条例改正案には市民生活と関連あるものがたくさんありますが、例えば今回の議第20号では都市計画審議会設置条例が全面的に改正されますが、これが従来のものと、まちづくりという点からどのような意義があるのか。また、大型店の立地との関係ではどのような点が違ってくるのか。また、幾つかの手数料が設定されていますが、全部とは言いませんが、これまでの料金とどの料金がどれくらい引き上げられ、また引き下げられるのか。それは市民にとってどういう意味を持っているのか質問いたします。  第5点目の問題は、徳山ダム建設について質問いたします。  さきの12月議会でも、環境と利水に絞って質問したわけでありますが、討論の形式もあり、かみ合わなく、すれ違いの答弁でした。この間の特徴は、徳山ダム建設をめぐる内外の情勢、特に世論の疑問や反対が多い公共事業や投資をめぐって、大きく地方から変化しつつあることであります。一つは、徳島県の吉野川第10堰建設の賛否を問う住民投票で、圧倒的多数で建設見直しの世論が勝利しました。徳島市長は、この投票結果を尊重していく態度を表明しました。また、お隣の愛知県では、万博推進派に対して国際事務局は、環境との共生という名のもとに環境破壊が計画されていることを指摘し、見直しを求め、大問題になっています。三重県では、中電の芦浜原発計画に対し北川県知事は、住民の立場を考慮し誘致を断念いたしました。課題こそ違いますが、東京都の新たな課税方式をめぐる一連の経過も含めて、従来からのお上の決めたことはあくまで押し通すという、特に官僚主義のやり方は批判されるばかりか、実際には崩れつつあることであります。不合理な建設事業に対して、地方の住民はもちろん、行政も含めて問題を提起し、正しく対処していこうということが一つの流れになっていることであります。ところが、ここに持ってきました、先月、これは各自治会を通して配られた「いび川と徳山ダムのはなし」というビラであります。           〔資料を提示〕 23: ◯第27番(杉原幸子君)  地盤沈下で家が倒れようとしているイラストなど、全く子供だましではないでしょうか。実際にありもしないことを殊さら強調しているわけであります。このビラは私たちの税金を使った一種の謀略ビラですが、一体市はどのようにかかわってきたのか。また、どれだけの予算でこのビラをつくり、また配布したのか質問いたします。また、昨年8月27日の中日新聞の報道ですが、濃尾平野の地盤沈下や地下水位の調査結果を県環境管理課が発表したものですが、地盤沈下は「深刻でないが監視必要」とし、「県内の地下水位はわずかに上昇し、地下水の水質は良好」であると発表しています。こうした情報を知りながら、いいかげんなビラで市民をおどかして、誤った方向に導いているのではないでしょうか。責任の所在はどこか答弁を求めるものであります。  さて、日本共産党は、国会で12年度予算の組替案を発表しましたが、この中で、むだな公共事業の一つとして、首都機能移転事業や中部国際空港などとともに、徳山ダムも建設を中止すべきだとしています。また、実際には、民主党などを含む超党派の国会議員団が現地を視察し、共同で見直しを政府に申し入れているところであります。ここで、先月行われました中部地建と水資源開発公団主催の徳山ダム地域の人々との集いですが、主催者の一人は明らかに全国的な動きを意識して、このように発言しました。県知事からは、あなた方を押しているのは市町村だ、自信を持ってやれとハッパをかけられている、だから私たちは安心してやれると。また一方で、事業者は、つまり水資源開発公団などのことですが、専門家とは違うのだと述べ、なりふり構わぬ、まず建設ありきという態度でした。本来、行政の長たる者は、みずからがいかなる態度であろうとも、県民の意見をよく聞いて、慎重にやってほしいというのが本来のあり方ではないかと考える次第です。知事が、「安易な地下水くみ上げはやめなきゃいけない。いずれは全面禁止が必要になるかもしれない」、これは昨年の12月9日の中日新聞で語っているのです。また、県の水資源室は、「地下水の事実上の利用禁止とセットにして、ダムの水利用を進めることもありうる」とさえ発言しています。これは、昨年11月25日、中日新聞に報道されました。この点を指摘しますと、建設省は、それは行政などが勝手にあれこれ言っていることだから、建設省はそう言っていないと逃げるのです。御記憶かと思いますが、昨年の12月議会で私は環境と利水問題に絞って質問したわけですが、それに答えて、一つは、「東海環状自動車道などの事業の推進に伴って、進行とともに今後大きく発展する可能性から、工業用水の確保や生活水準の向上に伴う需要増にある程度余裕を持った対応が必要」と答弁されました。一つは、地盤沈下と絡めて、安心して生活できるように徳山ダムの利水が必要だと、このように答弁もされています。果たしてそうでしょうか。例えば、厚生省の社会保障国立人口問題研究所の調査では、日本の人口は、今から7年後の2007年にはピークを迎え1億2,778万人で、それから減少し続け、25年後の2025年には500万人の人口減となり、出生率が1.38のままだと、50年後には9,200万人、100年後には5,000万人になると予想されています。出生率は、自民党政府の悪政との関係がありますが、こういうことになるのです。一方、ダムというものは、つくった直後から土砂が堆積し、30年で3分の1、まず50年で効果は半減、徳山ダムは最も寿命が短いと予測されていますが、そうしたことはダムの運命だとも思います。この統計によれば、岐阜県の人口の場合も同様で、2007年から10年間にピークを迎え、全国平均より早く減少に向かうようです。大垣市の場合、第四次総合計画の人口関係フレームを見ましても、今後10年間で2,500人の人口増しか見込んでいません。ところが、県が徳山ダムから表流水として買えと言っているのは毎秒1.5t、少なくとも30万人分の水の量です。一体どうして徳山ダムの利水の必要性があるのでしょうか。この点からも答弁を求めるものであります。一方、地下水の方はどうでしょうか。市が毎年発行しています市政のあらましの記述を参考にしたいと思います。これで見ますと、今日地下水くみ上げを自主規制している162の企業や事業所が、1971年には大垣地域で69万7,000t、不破地域で67万8,000t、合計1日140万tの水をくみ上げていたとされています。その後、産業構造の変化や自主規制により、大垣地域だけ見ても、5年後の1975年、昭和50年、35万8,000t、そして23年後の1998年、平成10年には18万4,000tと少なくなっているのです。不破地域を含めて倍に見積もっても30万tそこそこで、約30年前の4分の1以下になっているのです。この点から、地下水が十分あることは、だれの目にも明らかではないでしょうか。この点についてもお答えをいただきたいと思います。市政のあらましの平成11年度の中で、1985年、昭和60年から1998年、平成10年度までの14年間の地下水の水位の観測結果が掲載されています。九つの井戸のすべてが特別の異常は認められてないのであります。こうした事実を県も市も知りながらといいますか、どうして先ほどのようなビラを出されたのか、大垣市のイメージダウンのために市の行政機関挙げて進めているのではないか、お答えを求めるものであります。次に、産業の動向と工業用水であります。ダムの水毎秒3.5tということは、単純に計算しますと、1日30万t強ということになりますが、先ほど述べた地下水の実態から見ても、この点でも利水の必要はないのではないでしょうか。確かに、紡績産業などが盛んだったころには膨大な地下水を使っていたわけでありますが、最近は産業構造が大きく変化してきており、そもそも大垣市も情報化都市を目指しているわけであります。大垣市の工業製品出荷額で見てみますと、昭和50年、1975年は約2,444億円、これは自主規制が進み、既に地下水使用量は半減した時期です。この23年後の平成9年、1997年は約5,552億円となっています。つまり、75年から23年間に出荷率は2.3倍に、地下水くみ上げは大手企業が多いわけですから、出荷額の伸び率はさらに大きくなるものと予測されていますが、この間地下水は4分の1以下になっているわけです。つまり、地下水使用で単位当たりで見ますと、8分の1あるいは10分の1以下に少なくなっていること、ある意味では省エネルギー化しているわけであります。日本の産業動向は、この傾向が21世紀にはさらに加速することになるのではないでしょうか。1人当たりの地下水使用量にしても、文化が進んでも、むしろ人口減と節水が進み、到底大幅にふえることは期待できないのであります。建設省の見込みでも、徳山ダムをつくっても30年に1回の洪水は避けられないとしていますし、また他のダムの必要性を述べています。大体このころにはダムの寿命は刻々と迫り、間に合わなくなっているのが実態です。かつて市長は、徳山ダムの建設費とその負担について私の質問に答えて、県で担保されているからと言われましたが、県知事が自己負担するわけではなく、私たち県民の負担でしなければならないわけですから、現在も裁判になっているのではないでしょうか。名古屋市も、長良川河口堰の関係で、その水を一滴も使用していないのに、水道料17.8%、工業用水12.7%も値上げをしようとしているのではないですか。遠い将来の水需要や環境について言っているのではありません。せいぜい10年、20年、30年先、私たちの次の世代まで考えても理解ができるのではないかと思います。以上の何点かについて質問いたしましたので、御答弁をお願いしたいと思います。  第6点目は、大垣競輪事業について質問いたします。  競輪や競馬など公営ギャンブルは、どこでも陰りが見え始め、多くの市町村が事業から撤退しつつあります。これは全国的な状況で、確かに不況の長期化が影響していると言われていますが、決してそれだけではなく、競輪そのものの人気も急速に低下しつつあると言われております。大垣競輪も例外ではなく、県内の市が撤退しています。そのために女性客をねらおうとしたり、青年を獲得しようとさえして、売り上げを伸ばそうと努力されているのですが、ますます社会の流れに逆行するものではないでしょうか。大垣競輪の場合も、売り上げは低迷から減少し、一般会計への繰出金も大幅に減少しています。自治体の財政や予算がこうしたギャンブルに大きく依存していることすら問題であり、私は第四次総合計画の中で計画的、段階的に撤退するよう申し入れてきたところであります。今後の展望、見通し、また基本的な長期の見通しについてどう見ているのか質問いたします。  第7点目ですが、JR東海の列車ダイヤ改正のことについて質問いたします。  既に、新聞紙上でも大きく報道をされているところですが、日本共産党も市民団体とともに、市民本位、利用者本位のダイヤ改正を求めて取り組んでいるところであります。私も名古屋の本社まで代表団の一人として参加したわけですが、当局は交渉人員を制限したため、直接交渉には参加できませんでした。しかし、今回のダイヤは、これまでの市民の常識では考えられないことだったのではないでしょうか。臨調行革によって国鉄からJRへ民営化したことの是非はともかく、大垣市のまちづくりといいますか、それ以来この15年間、市内に新しく住みついてきた人たちは、勤め先がJRの沿線の人はもちろん、その他の勤労者や学生など、およそJRを利用している市民は、JRのダイヤ編成を含めて市民の足として、それを前提に生活しているわけであります。住みやすさの指標の一つとして、まちづくりが客観的に進んできたわけだと思います。だからこそ、公共交通と言われるのであります。だからこそ市も、駅舎改築にあっては莫大な公費を投入してきたわけではないでしょうか。他の私鉄にはそんなに公費を使うことはできません。それ以外にも、地方自治体はあれこれ特別の便宜を図ってきているのが実態ではないでしょうか。JRは、乗客の利用状況をコンピュータからはじいて、あれこれ今回のダイヤ編成を正当化しようとしていますが、それは国鉄ではなく私企業だから、一つの指標としてやむを得ないといえども、公共交通機関には変わりがないわけですから、もうけ本位でいいというわけではありません。しかし、JRは、かつての国鉄の官僚的な側面と、労働者や地域住民を軽視した体質も引きずってきていることはきちんと見ておく必要があります。民営化に当たって20数兆円の負債を国民に転嫁し、組合の名称を国鉄労組として続けたいという素朴な労働者の組合としての自主的な願い、たったそれだけの理由で、労働者1,047名の職場への復帰をいまだ拒否しているのです。全国各地の地方労働委員会では、既に職場復帰命令が出されているのに、現実はこのようになっております。私がなぜあえてこんなことに触れるかといいますと、もともとJRはこうした冷たい体質を持った特殊な組織だからであり、今後正当な意見や要求を持ち込んでいく上で確認していく必要があるのではないでしょうか。例えば、私たちが駅前でビラなどで宣伝を行うとき、JRは市民や交通者の常識的な感覚で、およそここまでが公道でここからがJRの私有地だとだれも考えられないのに、ここからは入るなと、道路上のある一点を厳正に指示してくるのであります。私たちはそれを守っていますが、もともと国鉄は国民の税金や料金で成り立ち、しかもみずからの傲慢でつくられた借金、国民1人当たり20数万円も押しつけているのではありませんか。いずれにしても、このままでは、単に大垣博がどうかということにとどまらず、大垣市のまちづくりの点でも、住みやすさの指標についても、大きく大垣市を初め西濃地域がグレードダウンすることは必至です。正当な意見を堂々と持ち込んでいくよう求めていくことだと思います。まさにその政治的な力量が今問われているのではないでしょうか。市は、今後どのように交渉を進めていこうとしているのか質問いたします。  以上、7点について質問いたしますので、市長及び担当部長の御答弁をお願いいたします。 24: ◯議長西田勝嘉君)  市長。
              〔市長 小倉 満君 登壇〕 25: ◯市長(小倉 満君)  ただいまは、7項目について御質問やら御提言をいただきました。それぞれの担当部長が御答弁申し上げますが、徳山ダム建設については、私から御答弁申し上げたいと存じます。  徳山ダムにつきましては、御承知のように、洪水調節、利水、発電、流水の正常な機能維持の四つの役割を持つ多目的ダムとして事業が進められております。徳山ダム建設に当たりまして、建設省では、大規模な公共事業について目的、内容などの事業評価を徳山ダム建設事業審議委員会で審議されました。その結論としまして、計画どおり早期に完成すべきであると答申されまして、さらにダムの必要性、緊急性、地元状況についてダム事業の見直しが行われた結果、本年1月7日、徳山ダムの建設1期工事の発注が公表されました。  利水についてでございますが、水需要は今後の都市の発展と大きく関係するもので、前にも申し上げましたとおり、これは今、議員からも指摘されましたが、本地域は東海環状自動車道など大きなプロジェクトの事業が進展してくるものと思いますし、生活水準の向上やら、都市の高度化等に伴う水需要に対し、ある程度余裕を持って対応することが必要と考えております。また、現在の地下水源の動向を適切に把握し、地下水源を永続的に確保することが大切でありますが、地盤沈下や地殻変動等により、将来地下から市民生活に十分な量を取水することができなくなることも想定する必要がございます。このような状況のもとに、現在揖斐川からの工業用水、水道用水の取水権はございませんので、徳山ダムで確保される水源は重要なものでありまして、長期的な観点に立って、岐阜県の工業用水として毎秒3.5立方メートル、西濃地方の水道用水として毎秒1.5立方メートルを確保していこうとするものでございます。  治水につきましては、揖斐川の上流域は、御案内のとおり、多雨地帯で河川延長が短く、山間部の急な勾配から大垣市の北部で緩やかな勾配になってまいりますために、木曽三川の中で最も早く洪水が発生しやすい地形であります。徳山ダムは、揖斐川の治水に大きな役割を担うもので、建設促進を強く要望してまいりました。徳山ダムの完成によりまして、揖斐川の水位が万石地点で1.4m低下し、内水を排除できることは、本市にとりまして、特に重要な効果をもたらすものであります。  徳山ダムのパンフレットについては、事業推進を目的に活動しております揖斐川流域住民の生命と生活を守る市町村連合、これは御案内のとおり、西濃、本巣の流域25市町村の首長、議長等で構成されております。この組織が、流域25市町村の全世帯を対象として、各市町村発行の2月の広報とともに配布したものでございます。このパンフレットの印刷部数は13万4,500部、印刷費は31万円でございますが、大垣市分としては4万9,700部となっております。なお、費用につきましては、揖斐川流域住民の生命と生活を守る市町村連合からの支出となっております。  申すまでもなく、本市にとりまして治水は最重要課題であり、住民の生活と生命と財産を守るために、一日も早い徳山ダムの完成を要望してまいりますとともに、今までいろいろ恩恵をこうむってきました横山ダム、これの機能回復、再開発とかしゅんせつということで今対応が進んでおりますが、このように徳山ダムの完成を願うとともに、横山ダムの機能回復、それから揖斐川本川の堤防増強は不可欠であると、このように考えておりますので、今後も揖斐川の治水安全度の向上のため、揖斐川の治水というのは常に我々第一のテーマとしておりますが、流域住民の安全度の向上のために、国、県等関係機関へ事業の促進を強く要望してまいりたいと存じます。よろしく御理解いただきまして、御支援賜りますようお願い申し上げます。 26: ◯議長西田勝嘉君)  福祉部長。 27: ◯福祉部長(長谷川秀彦君)  子育て支援事業について御答弁いたします。  まず、広域入所事業についてでございますが、先般の児童福祉法の改正により、居住地以外での保育の実施が可能となり、本市におきましても、このような需要にこたえるため検討してまいりました。広域入所の具体的な実施要件ですが、他市町村に居住する方を受け入れる場合は、里帰り出産や介護などの理由で一時的に帰省する場合、あるいは保護者のいずれも勤務先が本市にあり、勤務形態や通勤時間により居住地の保育所における保育が困難な場合などが対象となります。大垣市の方が他市町村の保育所に入所希望する場合も同様でございます。実施に当たっては、関係市町村との調整が必要であり、相互の条件が合致する市町村と実施してまいりたいと考えております。  続きまして、児童手当についてでございますが、平成12年2月に児童手当法の一部を改正する法律案が閣議決定され、支給対象年齢を3歳未満から義務教育就学前まで延長することとされており、平成12年度政府予算案として今国会に提出をされました。現行制度での本市における受給者数は、平成12年2月末現在3,054人で、改正に伴う受給者数は推定でございますが、5,200人を見込んでおります。  続きまして、介護保険について御答弁いたします。  まず、介護認定審査会の状況につきましては、昨年10月から審査を開始し、お預かりしておりました申請書につきましては、2月中旬までに審査を終え、現在窓口申請者の認定を進めております。2月末現在で2,126名の要介護認定を終了しており、ほぼ順調に進行しております。また、未申請者に対する周知にも努めているところでございます。なお、審査会における変更率でございますが、27.3%でございます。これは、国の審査基準に従い変更がなされたものでございます。  次に、ケアプランの届け出状況についてでございますが、居宅サービスを利用されます場合、サービス計画作成依頼届出書、いわゆるケアプランの作成依頼届が必要となりますが、老人保健施設、医療施設などへの入退所により日々変動がございまして、在宅の要介護者を特定するのは困難な状況でございます。現在、約1,400名の在宅認定者のうち1,063名の方から届け出をいただいております。未提出者の方には、早急に届け出をしていただきますようお知らせしております。  次に、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設など、どのように知らせるかについてでございますが、各事業者の内容等につきましては、パンフレットの全戸配布などで御案内しているところでございます。サービス事業者につきましては、利用者の選択によって決められますが、選択できるサービス事業者は市内の事業者とは限りません。市外はもちろん、県外の事業者でも利用は可能でございます。したがいまして、広域的な観点から、各事業者の所在地等の情報はサービス計画の作成を依頼されますとき、居宅介護支援事業者に御相談をしていただくことになります。なお、要介護認定を受けられた方には、市内の居宅介護支援事業者名簿を同封しております。また、県がインターネットで全国の情報を掲載しております。  次に、苦情処理の窓口についてでございますが、これからサービスが始まりますと、相談や苦情があると予想されます。審査、要介護認定の不服は岐阜県介護保険審査会、サービスについての苦情などは岐阜県国民健康保険団体連合会が行うことになっております。サービス事業者につきましても、運営基準に従い、苦情相談等の窓口が設置されるものと存じます。市といたしましても、在宅介護支援センターを初め介護保険課の窓口でも御相談を受け付けます。  続きまして、第2号被保険者対策についてでございますが、御指摘の国保財政の影響につきましては、保険料が高くなることに加えまして、昨今の経済情勢等により保険料収入の確保が厳しくなるものと予測されます。負担の公平化の点からも、保険料の収納対策により一層の努力をしてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 28: ◯議長西田勝嘉君)  総務部長。 29: ◯総務部長(棚橋倶実君)  年少扶養控除につきましてお答えいたします。  年少扶養控除は、個人市民税には規定がなく、所得税に関する扶養控除の制度でございますが、年齢16歳未満の扶養親族に係る扶養控除額は、平成11年分以降について特例措置で10万円加算された48万円となっています。この特例措置は、平成12年分以降廃止する方向で検討されていると伺っております。なお、御質問の市内で年少扶養控除を受けておられる方の人数でございますが、大垣市の16歳未満の人口は約2万5,400人でございますが、そのうち特例措置に該当する人数は把握できませんので、御理解いただきますようお願いいたします。 30: ◯議長西田勝嘉君)  教育部長。 31: ◯教育部長(生田 聰君)  幼稚園と保育園のあり方についてお答えいたします。  少子化社会における本市での幼児教育の望ましいあり方を研究していただくために、幼児教育の専門家、公私立幼稚園、保育園の関係者等を委員に大垣市幼児教育研究会を昨年7月に設置し、本年10月ころを目標に提言していただけるよう進めております。現在まで4回の委員会を開催しまして、ゼロ歳から5歳の幼児の保護者1,500人を対象にアンケートを実施いたしました。特に、公立幼稚園の異年齢保育の重要性、幼稚園と保育園の連携の強化、さらには地域の実情に応じた施設の共有化についての御意見が多数ございました。今後、この研究会の議論の中から、将来展望を見据えた本市にふさわしい幼児教育の方向性を導き出していただくものと存じております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 32: ◯議長西田勝嘉君)  生活環境部長。 33: ◯生活環境部長(傍島孝太郎君)  ごみ焼却問題についてお答えいたします。  クリーンセンターの稼働状況は、基本的に週5日稼働で、昨年度は市内から発生する可燃ごみの7割に相当する3万2,700tを処理し、残り3割の1万2,800tは、西濃環境保全センターで処理いたしました。御案内のとおり、西濃環境整備組合は1市19町村で構成されます一部事務組合で、90tの焼却炉が3基ありますが、平成14年12月から法律でダイオキシン類の排出基準が強化されますので、昭和53年に竣工したストーカー炉1基は、平成14年11月末までしか使用できません。このため、平成14年12月からは既設の流動床炉2基だけでの処理となり、オーバーホール等の補修時には1基となって、大垣市を除いた19町村のごみを処理するだけでも困難を来しますので、建てかえが急がれるわけでございます。今回の建てかえ計画では、現在環境アセスメントを実施しているところですが、今後計画が順調に進みましても、工事は平成13年度から15年度の3ヵ年事業となる予定でございます。本市といたしましては、西濃環境整備組合との関係を維持しながらも、今後はクリーンセンターでの稼働率を上げて、少しでも多くのごみを処理し、西濃環境保全センターへの搬入量を減らして負担金の軽減に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。  次に、JRのダイヤ改正についてお答えいたします。  JR東海の12月におけるダイヤ改正により本数が減少したことは、利用者にとって不便になり、市民から不満の声が上がっております。一方、決戦関ケ原大垣博、全国高等学校総合体育大会のイベントが今年開催されるに当たり、市長、市議会議長、連合自治会長、商工会議所会頭の四者でダイヤ改正を強く要望してまいりました。その結果、昨日、3月7日、決戦関ケ原大垣博の春の臨時列車を増発し、6月25日までの土曜、休日に運行するとの回答をいただいております。しかし、市民への生活や中心市街地活性化の推進に対する影響を考えますと、今後も本市発展のため関係機関と協力してさらに要望してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 34: ◯議長西田勝嘉君)  企画部長。 35: ◯企画部長(土屋三千男君)  地方分権についてお答えをいたします。  地方分権につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が昨年7月16日に公布され、この4月1日から一部を除き、そのほとんどが施行になることは御案内のとおりでございます。今回の法律は、地方税財源の充実確保について具体策が先送りされているなど不十分な点もございますが、地方公共団体の自己決定と自己責任により、住民に身近なことは地域で主体的に決めていく分権型社会の実現に向けての第一歩であると認識をしております。昨年の夏から、機関委任事務制度の廃止、県から市町村への権限委譲などに伴う事務の再点検を鋭意行ってまいりました。また同時に、関係政省令の公布が予定よりおくれたことに伴い、短期間での見直し作業となりましたが、条例で定める必要が生じた手数料の額や、各法律での引用条項の改正に伴う例規整備など条例規則等の内容精査を行い、昨年の12月議会で、その時点で内容が判明し、対応可能であった条例の一部改正と廃止についての議決をいただきました。本議会では、大垣市手数料徴収条例の全文改正を初め関係条例の制定や改正案を提出させていただいております。いずれにいたしましても、市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるシステムづくりや、職員一人一人の意識改革と政策形成能力の向上に努めながら、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指してまいりますので、今後とも一層の御理解、御支援をよろしくお願い申し上げます。 36: ◯議長西田勝嘉君)  経済部長。 37: ◯経済部長(大倉裕一君)  競輪事業についてお答えいたします。  昨今の経済情勢の影響を受け、全国の競輪場では入場者数、売上額ともに減少傾向にあり、本市におきましても同様でございますが、開設以来、収益を上げ、成果をおさめているところでございます。今後とも、開催経費及び経常経費のさらなる削減を図りながら、堅実で効率的な競輪事業の運営を進め、市財政に貢献できるよう努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 38: ◯議長西田勝嘉君)  27番。           〔第27番 杉原幸子君 登壇〕 39: ◯第27番(杉原幸子君)  それぞれ質問に対しまして御答弁をいただきましたので、第2回目の質問と提言、私の考えを述べさせていただきます。  一番先にいただきました徳山ダムの問題につきましては、私もこの場所から数回訴えてまいりました。いつまで行ってもレールのようなんですが、私は訴え続けたいと思います。そのことは、今、徳山ダムのこの利水計画や治水計画、私はあえて先ほど長々と言いましたことは、本当に工業用水の水がどうなっていくのか、地下水がどうなっていくのか、このことも含めてきめ細かに先ほど述べさせていただきました。10年、20年、30年先、この徳山ダムの利水問題で、私たちの町がどうなっていくのかという大きな課題があるからです。私は、武道館の問題につきましても、ただ一人、議会の中で反対をし続けてまいりました。今、多くの市民の皆さんから、武道館は必要なかった、このように言われております。ですから、武道館建設に対しましても、議会としての大きな責任もあると思っております。そして、さらには大垣城の周りの堀の問題についても、埋めなきゃよかった、このように今私は耳にしていますが、当時この大垣城のお堀を埋めるかどうかということは、議会でも相当検討された問題ではないかというふうに思います。ですから、何十年先に私たちの子供や孫たちのころになってから、そのとき検討されても遅い問題、これが徳山ダムの利水の問題ではないでしょうか。建設省にも、私は数回行ってまいりました。あなたたちは反対するけど、地元の皆さんが賛成するからつくる。このように、建設省ははっきり私たちにも言ってきましたので、治水の問題で徳山ダムが必要だと言われますが、長良川と比べて、揖斐川の堤防は非常におくれております。それは一つの建設省という予算の中で、岐阜県に徳山ダムの建設予算を持ってくれば、当然堤防の建設、また改修がおくれてくると思います。このようにして、徳山ダムの問題が、揖斐川の堤防の河川、またそのかさ上げの問題も大きくおくらせてきたと思います。このように、徳山ダムは利水の問題でも今後かかってくるというふうに思います。ですから、私はあえて時間をつくって、また今までの利水の計画や、また工業用水、そして産業の変化ともども私は訴えているところです。徳山ダムの問題は、20年、30年先になって利水の問題が大きな課題にならなければよい、このようにも思いますので、この問題についてはずっと平行線をたどっていますが、その観点から私は質問してまいりました。また、パンフレットにつきましても、市町村連合の推進のところで発行しておりますけれども、そこの連合には、私たち大垣市民の税金が使われているわけです。あえて言えば、徳山ダム反対の人たちの税金をも使ってその推進のパンフレットがつくられている、このようにも思っております。そして、いかにも地盤沈下するような絵ではございますが、本当に今そのような実態になっているのかどうか、これでも大きな疑問を感じたところです。その観点から、私は徳山ダムの問題は一貫して言い続けていきたいというふうに思います。これは、何十年先にその結果が出てくる大きな課題ではないか。特に、大垣は利水との関係では、水の豊かな町ですから、大きな関連があるというふうに思っております。  ちょっと順序は違いますが、大垣の競輪事業につきましては、今後も市の財政に貢献するために努力するというふうに言われました。私は、今、大垣競輪事業をすぐにやめよと、こういうふうには言っておりません。戦後大垣競輪は、戦災復興事業として行われた事業だというふうに思います。もう戦争が終わって半世紀を過ぎました。いつまでこの競輪事業に頼っているのか。また、この競輪事業を廃止するには、2年や3年で廃止することはできません。10年かかるか15年かかるかわかりません。ですから、長期の展望を見てほしい、このように私は意見を述べているところでございます。いつまでもこの競輪に頼っているのではなくて、もちろん競輪には選手の問題もございますし、そこで働いている多くの労働者の問題もございますので、10年、20年かかって長期の見通しで、大垣市にとって競輪事業はどうかということを考えていただきたいということで提言したいと思います。四次総の中にはこのことを計画的、段階的に私は考えてもらいたいということを提言してまいりましたので、大垣競輪事業については、そのような観点でとらえていただき、長期的な見通しについて今後も考えていただきたいと思います。  ごみの焼却炉の問題につきましては、相当計算もしてみました。300日稼働とか、250日稼働とか、いろいろ私なりに計算してみましたが、やはりいろんなごみの分別によりまして、ごみの減量等があり、そして今の倍ぐらい稼働できるのではないかというふうに思っております。また、何人かの市民からも、大垣のクリーンセンターはどうなっているんだと、稼働していないのではないかということで、今までも御意見をいただいていたのですが、私はあえて発言を今まではしてきませんでしたが、西濃環境保全センターの新しい炉の改築に伴って、やはりもう一度大垣のクリーンセンターも見直してはどうかというふうに思います。西濃環境保全センター、ここの組合を脱会してとかいうことではありません。クリーンセンターができる前は、長いこと、このセンターにお世話になってきた大垣市ですから、そこから脱退するのではなくて、やはりクリーンセンターとの関連性、ごみの量等もぜひ考えていただきたいというふうに思います。先ほど生活環境部長が、負担金の軽減などを行うためにいろいろ考えていくという答弁がありましたが、建てかえにはやはり相当のお金が要るのではないかと思いますし、大垣もそれなりの負担をしなくてはならないのではないかと思いますので、やはり今後のごみの焼却についてのトン数、これも相当計算していただいて、慎重に対応していただきたいというふうに思います。  それから、地方分権の問題につきましては、私は昨年の6月議会の中で、地方分権がされても、財源が一緒に来ませんよということを言い続けてまいりました。けれども、今回機関委任事務のときには、やはり国政、県政になかなか物を言うことができませんでしたが、今度機関委任事務が廃止されて地方分権になりましたから、地方がそれぞれの条例、また中身を検討していく絶好の機会ではないかというふうに思います。昨年の12月議会、そして今議会にも、相当多くの地方分権の内容が出されてきております。この地方分権は、ある教授に言わせますと、地方自治体の職員の質が問われる、このようにもお伺いしております。ですから、今後幾つかの地方分権によりまして、大垣市にも条例の改正、手数料の改正、いろいろなことが数多くあるかと思いますが、国や県から言われてそのままでなく、やはり大垣市の町に合ったことがやれる絶好のチャンスではないかと思いますので、いろいろ検討されて出されてきていると思いますが、今後も引き続き一つ一つチェックし、検討して提案をお願いしたいということを強く要望いたします。  介護保険制度についてちょっと再質問させていただきます。介護保険制度につきましては、岐阜県下の中で大垣市が介護認定審査会に調査員が出席して、その認定の作業を行ってきたということでは、非常に私は喜ばしいことだというふうに思っております。けれども、4月から相当いろいろ混乱するのではないかということと、私自体も本当にわからないことがたくさんいまだにあることが事実です。例えば、A事業者の場合ですと、先ほどもケアプランの問題が、在宅で1,400名のうち1,063名が届け済みということですから、350人ですか、まだ届け出が出ていないことですけど、あと20日間でこれがやれるのかどうか非常に疑問です。けさの中日新聞にも、このケアプランの問題が大きく載っておりました。本当に大丈夫なのでしょうか。もしケアプランが立てれないと、100%自己負担を一時しなくてはなりません。この問題について再度お聞きしたいと思います。それから、各業者がケアプランを立てるために訪問しているということですが、非常に大変だということもお聞きしております。2日間にわたって行かないと中身がわからないケアプランを、どうして立てなきゃならないか。今までの措置という言葉がやはり身についていますから、そのケアプランを2日間かかってやっと1件できたとか、またサービスを受けると負担がかかるから、今後家族に切りかえようとか、またあるところでは、福祉が産業になったわけですから、ケアマネージャーに夜9時に来いとか、もう本当にいろんな形でこのケアプランをめぐってたくさんあるのではないかというふうに思っております。あとの350人、本当に今月いっぱいにできるのでしょうか、その点。できなくてサービスを受ければ、100%払っていかなくてはならない、こういう矛盾がありますので、その点についてお聞きしたいと思います。  それから、限度額とは別に、福祉用器具の年間10万円の補助とか住宅改修費には1回20万円、また県、市の補助制度などもありますし、高額介護費の払い戻しなどもありますので、この問題についてはどのように市民に知らせていくのか、その点についてもお聞きしたいというふうに思います。その点どのように考えているか、2回目として質問いたします。  それから、苦情処理の問題は、介護保険課でも設置すると言われましたので、多分4月過ぎてから、苦情というよりも、わからないことがいっぱいあって来るのではないかというふうに思いますので、ぜひ親切に応対していただきたいというふうに思います。介護保険の問題については御答弁をお願いいたします。  JR東海の列車のダイヤの改正の問題につきましては、臨時列車を走らせるということを言われましたが、やはりこれは西濃地域のグレードの問題だというふうに思いますので、大垣博の臨時列車だけでなくて、やはりこのJRのダイヤによって大垣市に住みついた人も数多くいると思いますので、引き続き市民の生活の確保ということでは交渉を行っていただきたいことを強く要望いたします。  子育て支援の問題につきましては、幼稚園の幼児教育研究会ですか、これを引き続き行い、できるだけ早く異年齢層の保育と、そして異年齢での親の交流、これを望むものであります。児童手当につきましては、私が先ほど述べましたように、市では今年度の人数がはっきり出されていないということですが、少子化対策で行いました年少扶養控除も1年限り、非常に国はひどいなというふうに思っております。それによってプラスされる、全国的には300万人の子供たちが対象になって新しく児童手当を受けられますが、逆に年少扶養控除が16歳未満の子供が対象になりますから、全国的には1,600万人の小中学生のいる家庭が増税になる、こういう中身だということをあえて述べたいというふうに思います。  介護保険の問題についてだけ御答弁をお願いしたいと思います。 40: ◯議長西田勝嘉君)  福祉部長。 41: ◯福祉部長(長谷川秀彦君)  介護保険における数々の介護サービスの内容についての周知方法でございますが、介護サービスの内容につきましては、今後も広報おおがきへの掲載、地域への出前講座における説明など、あらゆる機会をとらえて積極的に市民に周知してまいりたいと考えております。  要介護認定を受けたサービス利用者に対しましては、利用者の希望を聞き、介護サービス計画を作成するケアマネージャーがサービスの内容を説明することになりますので、引き続きケアマネージャーの研修等、資質の向上に対する支援も行ってまいりたいと思います。また、ケアプランの届け出についてでございますが、未提出者の方につきましては、届け出をしていただくよう指導してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 42: ◯議長西田勝嘉君)  27番。 43: ◯第27番(杉原幸子君)  自席から簡単に。  4月から始まります介護保険につきまして、措置から契約になるということが、その中身がわからない市民が多くいると思いますし、やはりその対象がすべてお年寄りだということで、今後大きな問題がたくさん予想されるのではないかと思います。言葉も非常に変わりました。今まで、デイサービス、ショートステイと言ってきたこの言葉も言い方が変わりまして、本当に難しく、難しいというよりも、ややこしくなってしまったのが現実です。けれども、この介護保険は、私は老人保健福祉計画の中の一端だというふうに思っております。その一部が契約に変わりました。大きな問題は、問題というよりも、この高齢福祉の問題は、今後老人保健福祉計画の中で進められていくのではないかと思います。この案が近々出されると思いますけれども、この老人保健福祉計画を充実させて、今まで大垣市が本当に高齢福祉についてはよかったと言えるような市でしたので、引き続きこの計画の中で十分やっていただきたい。介護保険に足りない分をも補っていただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わります。 44: ◯議長西田勝嘉君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 0時 9分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 45: ◯議長西田勝嘉君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  21番 富田せいじ君。           〔第21番 富田せいじ君 登壇〕 46: ◯第21番(富田せいじ君)  質問に入る前に、一言申し添えたいと思います。  去る3月1日、この議場にて動議の提出をいたしましたところ、山岸議員からやじがあり、提案説明が途中ストップさせられ、十分にできなかった。緊急動議でありますから、議会運営委員会に事前に諮る必要もない。西田議長さん、軽々に休憩等命じられないことと、やじのない議会運営をお願いし、質問に入りたいと思います。  傍聴の方もおられますので、もう一言申し上げたいと思います。ここにはがきがございます。           〔はがきを提示〕 47: ◯第21番(富田せいじ君)  ちょうど3月3日、元千葉大の教授の杉岡先生から、昨年の8月、阿波踊りに御一緒させていただいた経緯があり、写真を送りましたところ、お礼のはがきが参りましたので、ちょっと読ませていただきたいと思います。過日、お手紙ありがとうございました。議員として、良民の立場からの発言、大変すばらしいことですが、議会が100条委員会の設置に反対とは驚きました。なお、昨夏の阿波踊りの写真、ありがとうございましたという文書が、ちょうどここに、横浜の先生でありますけれども、来たわけであります。このように、大垣市議会は、100条委員会設置もままならないという現実があるわけであります。この100条委員会が先日設置されておれば、私は本日ここで何も一般質問せずとも、事実関係がよりはっきりできたと思います。大垣市は、10年度の税、約300万円追徴可能、言いかえれば、市は300万円税収不足という損をしたままであります。税の公平、公正から見ても、実に重大なことであります。質問に入りたいと思います。  通告に従い、質問いたします。順序を変えて行いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、ホテルシラサギについてであります。  これは、私が平成6年3月の本会議、また6月の本会議場において質問いたしました件であります。シラサギはちょうど内原というところにあろうかと思いますが、ちょうど西口の開口部の、そこは小学校の生徒、中学校の生徒が、当時約1,000名の子供たちが毎朝、また夕方、そこを通学する道であります。その通学路に面して、突如申請が出て、2日間か3日間でその開口部の許可がおりた経緯があるわけであります。それは、ちょうどここに写しを持ってまいりましたので、ちょうど平成5年11月10日に岐阜市の鷺山の、鷺山だからシラサギなのかなと思っておるんですが、株式会社トウワというのかジュウワ、田中貞夫さんから申請がありまして、当時の課長以上の方が、1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11の印鑑が、普通なら一月ぐらいかかるものが3日間で、本当に超特急で許可がおりたものがあるわけであります。許可は、5年の11月12日ということであります。それで、内容は、普通河川等制限行為許可申請書、行為の目的は消火活動用車両進入のためとなっているわけです。要するに、あちらの方へ通られましたら見ていただきたいと思いますが、要するに救急車もあるかわかりませんね、ホテルの中で倒れられた場合は救急車もあるかわかりませんが、火災の場合は消防車両。で、消防車両がとても入る状況でないと私は思っております。市長は当時、以下のようにこの場で答弁をなされております。消火活動用車両の進入口として許可をした。また、最後に、市長の責任でもって解決すると述べておられるわけであります。このシラサギの西側の通学路は、ちょっと先ほど申し上げましたので省かせていただきますが、生徒が通い、許可は緊急用車両の出入り口のためとのことであるにもかかわらず、モーテル客の出入り口として使用されており、また緊急用車両の出入りのできる構造でもありません。目的外使用であります。許可の取り消しをお願いいたします。こういうことでございます。これが1件目であります。  次に、適正な人事についてであります。  ここにこのような文書があります。「箕浦 彬議会事務局長様」と、私が平成11年2月24日、箕浦局長さんというと、ここにおいでになる偉い方であります。「本日は以下の件、今後の為ハッキリしておきたく自署捺印の上FAX致しますので今月中にFAX(自署・捺印の上─手書きにてよろしく)解答下さい」と。それで内容は、当時のことでありますが、「先の平成9年第4回定例会の内12月9日(火)〔第3日〕午後の出席者につき1時16分」、ごめんなさい、その前に、議場の議員の皆様、また執行部側の方に申し上げたいと思いますが、前後いたしましたが、本件重大なことでありますので、普通は控えるところであるかとは思いますが、名前を申し上げて発言をさせていただきますので、その点お許しいただきたいと思います。「午後の出席者につき1時16分再開から3時3分散会」、要するに閉会までの間、「林新太郎議員は会議録では出席となっておりますが事実は欠席でありましたね。この件は当時局長に私が直に確認済みでありますが、今後の為FAX解答下さい。念の為に申し上げておきますが、当日は議員定数に関する委員会の設置及び委員の選任など」、またそれから決算委員会の設置及び委員の選任という、「重要案件が審議され、決して無断欠席が許される場ではなかったと存じております。 平成11年2月24日 富田せいじ」。そして、私は実印をここについてあるコピーがあるわけですが、原本は持っております。それで、その後平成11年2月26日に、「大垣市議会議員 富田せいじ様 今朝程、電話にてご連絡いたしました件につき、念のため、FAXを送付いたします。本会議、各委員会における議員の皆様の中座、途中退場につきましては、記録がございません。また、お尋ねの平成9年12月9日(土)の」、土曜日というのがこれ大体ちょっと違っておりますが、「午後の出席者につきましては、公式の記録は勿論、私自身記憶がないため、解答できません。よろしく御了承願います。 議会事務局長 箕浦 彬」と、こういうふうにファクス回答が来たわけであります。私は納得できませんでしたので、市長あてに内容証明でですね、このことについてもうちょっと簡潔明瞭に出させていただきました。そうしましたところ、ここにございますのがそのコピーでありますが、11年3月4日付で私あてに、「大垣市議会議員 富田せいじ」、2丁目86の「富田せいじ様」、「大垣市長 小倉 満」という捺印の内容証明が来たわけであります。「質問状について(回答) 平成11年2月27日付の内容証明郵便にておたずねのことにつきまして、議会事務局 箕浦局長本人にも確かめましたが、ご承知のように記録はありませんし、この件に関して当時の記憶もないと申しておりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます」ということで、大垣郵便局長、11年3月4日で、これはコピーですが、原本を持っております。来ておるわけであります。それでですね、内容はこういうことでありますが、それで去る2月15日、私はここで取り上げさせていただく前に、そこにおいでになる安田助役室へ参りまして、この内容の確認をいたしましたところ、まあ、ああそうなんだなあということで、事実を認めていただきました。箕浦局長は、当時きちんとその事実を認めておられるわけで、要するに内容は12月9日午後再開、ちょうど今の時間ごろに1時16分から少しおくれて開会がなり、閉会3時3分まで林議員は大切な議会を無断で欠席をされたこと。それで、その当時、12月10日に、この箕浦局長に確認電話をしましたところ、そのときは、林議員より少しおくれるとは聞いておりましたが、最後まで欠席でありましたねと証言されておるわけであります。ところが、このようなこの手紙で私がお尋ねしたところが、覚えがないとか、記憶がないのでは、私はいかがなものかと思います。まあ、うそをつかれたとは言い切りませんが、職員の中でもトップ、部長クラスであります。その方が、多くの若い職員の上に立つ立場の方としては、立場ではやはり私は問題で、今後人物本位の人事をお願いしたいということであります。それから、3点目に取り上げますが、これは関連があるので、私はあえてこの問題を取り上げさせていただいたことは、後ほどわかっていただけると思いますが、3点目に、私が取り上げる問題の中に、固定資産税と都市計画税、約300万円、10年度分の未徴収の、事件というふうに書くと、ちょっとやめてくれという話が局長からありましたので、未徴収の件についてですね、これは名和部長、当時の名和課長、課税課長、ちょうどそこにおいでになりますが、あなたは結局県に責任をかぶせておられますが、本席で事実を語られないのはおかしい。何かが私は狂っているのではないかと思います。このようなうそやらごまかす人物が部長、局長では、私は大垣市はもう絶望的であると、このように思います。局長問題に戻りますが、箕浦局長、あなたは小倉市長までにうそをつかれたのであります。市長をはめたことになります。きょうここで、もうよいですから、そこからおりてきていただいても、ここで謝罪されるべきであろうかと私は思います。局長には、しかるべき場にて謝罪をしてもらうつもりであります。当時の高畑議長にも責任をとっていただく必要があります。林新太郎議員には反省が必要であります。この件については、今後問題にしていきたいと思います。  名和部長、市長は事件になるまで、3件目ですから、これから申し上げますが、御存じなかったわけです。要するに300万円の脱税と言うのか、未徴収になってしまったことについて、そういう工作をされたことは、市長は全く御存じなかったわけであります。名和さん、名和部長が独断にて今津孝司氏のビルの課税に手心を加えられ、10年度分の課税を見逃したわけで、ある意味で市長が私はかわいそうではないかと思っております。そこで、市長にお尋ねをまずいたします。これは2件目の局長の問題でありますので、箕浦局長の姿勢について、どのような見解をお持ちかお聞きいたしたいと思います。なお、私、実名で高畑議員や林議員のことを申し上げました。まあ、高畑議員には今津ビルのことについても、もし異議がありますなら、この場で釈明なり反論をしていただいても結構だと思いますので、どうかよろしくお願いして、3件目に入りたいと思います。  前件の箕浦局長の公務員としての姿勢といい、今回取り上げます名和部長の行為、行動といい、問題であります。なぜならば、今津氏より高畑議長は頼まれ、高畑議長は名和、当時の課税課長に頼んだ。そして、約300万円という金額の10年度の税を逃れるために、名和部長は要するに未徴収にするために県の寺田課長に頼みに行き、その後、市へ変更通知書を発行させたからであります。このことは背信行為であります。こんな人がいまだに部長席にでんと着いておられること自体、不思議なことであると思います。質問に入る前に確認しておきたいことがありますので、聞いておいてください。今津孝司氏は、けやきの所有者、大垣県税事務所へ9年の11月30日、不動産取得申告書、これは提出済みであります。大垣県税事務所は、それに基づき、明くる年の平成10年2月12日付、不動産価格決定通知書を大垣市長あてに送ってこられたわけであります。それに基づき、大垣市は10年4月1日、ちょうど皆様方この3月を越えまして、4月1日、着くころは4月4日か5日ごろに固定資産税の納付書、また課税通知書というのか、そういうものが送られてくると思います。そういうものが発送されておるわけであります。その後、4月、納付書を受け取られた今津氏は、高畑議長に頼みに行ったということであります。ここから、この未徴収問題が生じていくわけであります。この流れに違いがあれば、指摘願いたいと思います。なければ結構であります。これは市長にお願いします。これは確認事項であります。こういう流れがあったということであります。この件は、本来ならば、9年11月30日完成のビルでありますから、10年4月1日の納税書等を受け取り次第、固定資産税、都市計画税を納めるのが普通であります。ところが、今津、高畑、名和、県の寺田各氏の間で不正行為があったために、いまだ300万円未徴収という税金の問題であります。それで、ここへ入りますのに、物件名やらいろんな、ちょうどこれ4階ですから、3階からちょっと西を見ていただくと茶色い、ちょうどこういう柱のような茶色いビルがございます。これは所有者、大垣市禾森町2丁目24の今津孝司氏、物件は大垣市神田町1丁目61番地ほか、家屋番号61番、共同住宅、店舗、鉄骨鉄筋コンクリート11階、3,440.43平方メートルであります。登記簿によれば、新築は10年1月10日、これは登記簿によればであります。これは登記事項でないというふうに聞いておりますので、そういうふうに答えているわけであります。登記は10年の1月21日になっております。今津氏所有のビル「けやき」は平成9年11月30日に完成していた。これは私の調査結果を申し上げます。施工会社土屋組さんも取り調べを受けたそうです。取り調べというのは、この件は、県警の捜査がもう受けておるわけであります。そういう内容であります。ところが、残念ながら大垣市議会は100条委員会も開かれないために、真相の究明が行われないために、私はこれ12月に続き、この3月の議会でこのような質問をしなきゃならぬと、こういうことでございます。それで、土屋組さんも取り調べを受けたそうであります。その中、平成9年11月22日完成、引き渡しを認めている。入居者は、平成9年12月入居者あり、住民票、中電、ガス、上水、下水で判明しております。そこにおいでになります名和部長も私に認めておられます。今津孝司氏自身、不動産取得申告書を県に9年11月30日付提出済み、認めておられます。それから、大垣県税事務所は9年11月30日完成、要するに、申告書に基づき10年度課税がなされております。また、中身をちょっと申し上げますと、今津氏は某県議を使われ、11月30日よりもっと早く、また評価を安くやってくれと頼まれたそうであります。要するに、検査を急がせたということであります。もう少し詳しく申し上げておきますなら、当初故安村助役に頼まれたそうですが、助役は断られたそうであります。10年4月1日、当時新任の、今は都市計画部長ですが、名和課税課長、現都市計画部長は高畑議長に早々議長室に呼ばれ、係長と2人議長室に行かれたそうであります。当時、高畑議長から今津の件面倒見たれ、こういうようなお言葉であったと聞いております。強く頼まれた。この直前、今津氏は高畑議長に、県税は1回きりだし額も約81万円、少ないから納める。市税は額も大きいので、10年度分を逃れたいと頼んだ。そこで名和課長は、県税の寺田直起、大橋弘雅氏のところへ行き、税を免除するための依頼に行った。このような脱税工作は、名和課長が独断でやりました。だが、後日責任を問われることを恐れ、またそれを隠すために県に圧力をかけた。名和課長と係長が県の寺田課長のところへ行き、助役もこの件、依頼の件です。承知していると発言。高畑議長が介在し、圧力を受けるので、行政上やりにくいから、申しわけないが、取得時期変更通知書、つじつま合わせの文書だけでよいので送ってくれと、懇願をされたそうであります。その場の県の寺田課長の言葉、それは議長から圧力をかけられれば、名和さん、あんたもえらいわな。県税は完成9年11月30日なんだから、あくまで9年で課税するよと言い、了承し、後日問題の変更通知書を市に送ってきた。名和部長はこの書面で9年徴収をとりやめ、今津ビルは11年より約300万円の課税となり、10年度分300万円の税収損を市に与えた。市税は未徴収となっている。以上の内容は、高畑議員、名和現部長、警察での取り調べの中で認めているのである。もう一つ申し上げておきます。棚橋総務部長はクリーンで立派な人でありますが、立場上、取り調べを受け、取り調べの中、税は一体であり、必ず市にて是正、徴収しますとも述べておられるそうであります。ところが、いまだ未徴収であります。以上申し上げた幾つかの点において、事実でない点あれば御指摘ください。御答弁の前に申し上げておきます。守秘義務についてであります。正当なことには守秘義務はありますが、違法なこと、特に今回のような関係者の多くが警察に取り調べられている事実、またその事実を認めている内容に対して、守秘義務は当たりません。市民には、また知る権利があります。申し述べておきます。よく理解され、御答弁をいただきたいと思います。そこで一応、今二つぐらいの質問をさせていただきましたが、落とされるとあきませんので、まとめて質問をいたしたいと思います。土屋組の完成引き渡し時期及び状況、9年の11月22日と私が聞いておりますが、市の調査状況、9年の11月22日が違うのかどうか。違うのなら、土屋組さんの完成引き渡しですね、聞いて、ここの指名業者でありますので、聞くことは簡単やと思いますので、そんな別に守秘義務になることでもないと思いますので、9年11月22日で完成しておったのかしておらぬのかの結果。それから9年12月の入居者の状況。これは、住民票はこの市の管轄事項であります。上水もそうであります。下水もそうであります。中部電力さんも公的なところでありますから、市から聞かれれば、いつ電気を通していたかも、これは申されると思います。そのことについて、要するに私は先申し上げておきますが、入居者の方の名前を教えてくれ、女性か男性か、年齢を聞いておるわけではありません。9年の12月の状況の中で、住民票で、確認事項として入居者があったのかなかったのかをここでお答えを願いたいということであります。それから、名和部長の県への働きについて、どのようにお考えか。それから、今津さんが県への9年11月30日の不動産取得申告書の存在について。これは公と公でありますから、大垣市が県の方にどうだったということを確認事項として問い合わせをされれば、それは答えてくれると思いますので、私がここで力説してしまっております9年11月30日の申告書が事実かどうかということを述べていただきたいと思います。それから最後の方はちょっと飛ばしまして、名和部長は私との話の中で、2人でお話ししたことがあるんです、高畑議長にいろいろ圧力というのか、頼まれて、悪いと思ったが県へ頼みに行ったと認めておられるわけですが、市長、どういうふうにこのことについてはされるつもりでありますか。それから、中日新聞の先般の12月のときの記事にですね、名和さんは、「所有者に会って話を聞き、県税事務所に話を通した」という記事が中日新聞に載っておるわけですが、どう通したということ。何をどう通したということですね。要するに、脱税を頼んだわけであります。これは、私の知る限り、調べた結果では、市には固定資産税、不動産取得税は県税でありますから、県。固定資産税は市の方に独自に調査権があるわけで、私は先に今津さんからそういうような話があったら、親切丁寧に受けられるところまではいいと思いますが、そこに見える建物でありますから、その現地調査をですね、要するに現況という言葉に専門的にはなるそうですが、私は調査するべきであると思いますが、その点いかがなものかということであります。それから、おもしろい発言が、やはり中日新聞の中にありました。今津氏は、中日新聞に述べておられるのですが、「県税事務所の職員は再調査に訪れずに変更通知を出すなどずさん」だと。「ずさん」と今津さんが言っておられるんです、県のやり方が。ずさんだと認めていると。それで私は、今からですね、課税権は市にあるわけですから、課税権というのは、市が要するに、その固定資産税を皆さんからいただく権利があるわけですから、当然そのことについて、完成しておるのかしておらぬかということの調査する権利もあるわけでありますから、課税権が要するにあるわけですから、市の調査権にて、私は調べていただきたいと強く望むものであります。それから、何ゆえ職員の多くが警察に調べを受けたのか、指摘を受けたのか、どのように考えておられるかであります。それから、若干八重るかもわかりませんが、名和さんが県へ何を頼みに行ったのかということになりますね。9年12月31日、入居があるわけであります。建物は完成しておるわけです。それで曲げてまで、それを今津さんから、親切な名和さんといたしましても、そのルールなり、そのあるべき姿を曲げてまで頼むこと自体、私は職員として違法やと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。幾つか申し上げましたので、なるべく、きょう傍聴者も多くあるわけでありますから、黙ってしまわれることのないように、プライバシーだとか守秘義務だということを言われずに、それはやはり市民の方には知る権利があるわけでありますから、お答えを願いたいと思います。最後に市長に、それで今後、税の措置と名和部長の処分についてどのようにお考えかをお尋ねして、市長に対する質問は終わりたいと思います。ここで、棚橋総務部長にお尋ねしたいと思います。さきの12月の総務委員会の場において、こんなような言葉を使っておられるんですね。家屋がいつ完成したかどうか、何によって判断するかという基準、通常、一連の新築工事が完了し、その目的とする用途に供し得る状態に至ったときと言える。アパートやビルの場合は、一般的に店舗や共同住宅がまじった家屋など、新築日を判断することは難しい。店舗も完成していなかったからと答えておられるが、本当にそうでしたか。それから、登記もしていなかったからと答えておられますね。9年12月31日現在未登記とおっしゃっておられますが、その辺のところを総務部長にお尋ねをし、1回目の質問を終わりたいと思います。 48: ◯議長西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 49: ◯市長(小倉 満君)
     ただいまは、未徴収市税についての見解をお話しをいただきました。細部にわたっては、総務部長が答弁いたします。  適正な人事とか、ホテルシラサギについてというようなことにつきましても、担当部長が。 50: ◯第21番(富田せいじ君)  市長、申しわけありません。通告の中で、市長に答弁を求めておりますので。ただ1件だけ総務部長に、最後のこのことだけは総務部長で、すべて市長にお願いしたいと思います。 51: ◯市長(小倉 満君)  固定資産税につきまして幾つかの御質問、御意見をいただきました。まずもってお断りさせていただきますが、質問の件につきましては、県からの通知等に基づきまして、適正に課税いたしたものであり、個人のプライバシーにかかる部分は守秘義務、これは否定されておりますけれども、守秘義務に当たると理解しております。また、質問事項が関連しているようでございますので、全体について、一般論として御答弁申し上げます。  新築されました家屋の評価につきましては、一般的に県の不動産取得税の対象となりますので、その規模等により、県と市が役割分担をしてきております。そうした行為をしてまいりました。先ほど御説明いただいたとおりであります。県が評価した家屋につきましては、地方税法の規定に基づきまして、価格等が市に通知されてきますが、市は、県から通知されてきた価格があるときは、その価格に基づいて評価しなければならないとされております。このため、県から通知された内容が訂正された場合も、市がその訂正内容を妥当と判断したときは、それに従って訂正することになります。建物の課税時期につきましては、固定資産税の賦課期日である1月1日現在の固定資産の所有者を納税義務者として、通常の年は4月を第1期として課税をいたします。これは、評価がえの年は5月になるということもありますが、通常は4月を第1期として課税をいたしております。新築家屋がいつ完成したかということにつきましては、通常一連の新築工事が完了し、その目的に供し得る状態に至ったときと言えるかと存じます。一連の新築工事が完了した日を判断することが難しい場合もありますが、当該家屋が登記されている場合は、原因月日として記載されている新築日も判断材料になります。今回の場合は、今問題にされております建築物は、平成10年の1月10日新築ということで、建物引き渡し証明書というのが発行されております。こうしたことをもとにして登記するわけでございますけれども、税を担当する職員のあり方等について御質問、御指摘がございましたが、課税事務に携わる職員は皆公平、適正課税を旨として、納税者の方々の御意見や申し出には誠意を持って対応するよう努めているところでございます。税に関しましては、国税、県税と関連が深く、互いに協調関係にありますので、納税者からの申し出内容によっては、これら関係機関と協議する場合もございます。しかし、当然のことでありますが、課税を訂正するということは、訂正すべき事由が生じたときに行うものでありまして、頼まれたから行うものではございませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 52: ◯議長西田勝嘉君)  企画部長。 53: ◯企画部長(土屋三千男君)  議会事務局長の対応についての御質問にお答えをいたします。  御指摘いただいております件につきましては、局長本人に確認をいたしましたが、当時の記憶はないと申しております。また、議会での途中退場という記録はないということでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 54: ◯議長西田勝嘉君)  建設水道部長。 55: ◯建設水道部長(井崎詩朗君)  御質問のホテルシラサギの普通河川等制限行為許可についてでございますが、御指摘のとおり、消火活動用車両進入の目的で申請書が提出されたものでございます。この申請は、河川の暗渠工事の申請であり、その暗渠部分が消火活動車両の重量に耐え得ることで許可をいたしたものでございます。今、目的以外に利用されているということでございますが、この利用につきましては、地元の皆さん方の御苦労をいただき、平成6年に合意に達したという報告をいただいておりますが、御指摘の件につきましては、今後とも現地確認をするとともに、ホテル側へ指導してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 56: ◯議長西田勝嘉君)  21番。           〔第21番 富田せいじ君 登壇〕 57: ◯第21番(富田せいじ君)  私は、本席で申し上げたとおり、内容的に何も答えておいでになっておりません。そして、この大垣市議会は通告制度をとっております。通告で、本件はどの案件も最重要課題であります。私にしたら最重大課題でありますので、市長に答弁を求めております。そのことも、私の通告書に書いてございます。部長は結構と書いてあります。ただ1件だけ私が総務部長にお願いした件、黙ってしまわれて、結局何も答弁なかった。私は名指しでさしていただいたわけであります。そして、もう一つは一般論でですね、私はこれ、皆さんにお断りして、名指しで実名を挙げて質問を申し上げておるものを、どこの市長が、一般論を述べますというのは、これは私に対する云々ではない、市民の方々皆さんに対する、私は議会の大問題だと思います。市民の方をばかにした答えやと思います。一般論をここで質問をしておるわけでありません。この具体的な内容を挙げて、今3月といえども、私は汗をかいております。そのぐらいの状況下の中で、汗が出てきております。そのような状況の中で質問させていただいておるのに、どこの市長が一般論で答弁されるところがありましょうか。市民に対する、市民の方をいかになめているかということになろうと思います。この質問に対するこの答弁は、私に対する、質問に対する答えではありません。市民の皆様方に対する、イコール答弁であります。よく知っておいてください。それから、私はいろんな内容を申し上げました。プライバシーとか守秘義務のことについても、私は専門の方にお聞きして、このように質問しておるところ、何ら、異議があったら反論があるところはと申し上げたところ、何もされない以上、このことは答えられないのは大変やと僕は思いますよ。お苦しいと思います。市長は、僕は立派な人でいい人やと思っておりますから、部下の方が問題であるわけですから、市長がそれを断られなかったところに問題があるので、これはなぜかという問題が残るわけでありますが、これは、ここにおいでになる箕浦局長のことについてもですね、私は企画部長は大好きな方ですので、余り企画部長のところへは持っていきたくはありませんので、まあいきさつを申し上げましたね。私は、一般論で答弁をいただくようにお願いしておるんでないということと、この具体的な問題について何ら一つ答えていただいてないということは、認められたものと解しますということです。それから、議長にちょっとお願いがあるんですが、3分か2分か1分か、1分ではちょっと3分ばか、私ちょっと自室へ戻りたいので、ちょっと時間を与えていただけませんか。内容はですね、林議員が9年の、ちょっと待ってください。もう疲れてきましたので。要するに、12月9日の日の1時16分から3時3分までいなかった彼のことについては、私はいいとか悪いとかは別として、それは確認する意味でありましたので、テープレコーダーをとってあります。そういうものが私の部屋にあります。きょう、まさかここで持ってこなきゃならぬ状況にですね、なるとは思いませんでしたので、議長、お許しいただけますか。           〔「そんなもの必要ないぞ」と言う者あり〕 58: ◯議長西田勝嘉君)  議場には、そういう機械類は持ち込みはできません。           〔「そうだ、持ち込みは」と言う者あり〕 59: ◯第21番(富田せいじ君)  ちょっと山岸議員、静かにしとってください、あなたも何期もやっておられる方なら。議会がやりにくいから、山岸議員静かに。           〔「国会でもやじがあるぞ。自分の言いたいことばっかり言う             な」と言う者あり〕 60: ◯第21番(富田せいじ君)  そんなこと関係ないじゃないですか。           〔「国会でもやじがあるんだぞ」と言う者あり〕 61: ◯第21番(富田せいじ君)  わかりました。わかりました。やってください。やりたかったらやってください。           〔「あなたの正義感かどうか知らぬけども、間違っておるぞ」と             言う者あり〕 62: ◯第21番(富田せいじ君)  ありがとう、認めていただくのはうれしい。山岸さん、ありがとう。だけど、私はそこまでしゃべりたなかった。私は助役室でそのテープを聞いてもらっているんですよ。それが、今の企画部長のように、そんなことはないという、こういう職員の方の姿勢を私は問いたかったから、私は、私どもの部の部長ですわ、要するに一番偉いさん、そんな方を私は敵には回したくなかった。しかし、どこまでもしら切られるような、このような形で、私どもこのようなバッジですね、これは10年表彰のバッジで赤いバッジではありませんが、私どもはこういう場においても、このように正直に申されぬこのような議会でいいんでしょうか、皆さん。           〔「そんなこと、ここで言うことじゃないやないか」と言う者あ             り〕 63: ◯第21番(富田せいじ君)  ちょっと静かにお願いしますね。本題に入ります。           〔「議員総会で、何でその発言をしないのか。自分は欠席してや             な」と言う者あり〕 64: ◯第21番(富田せいじ君)  議員総会は、こんなもの、みんなからああやって、ここでもこれだけやじられるんですよ。           〔「12月議会と、この3月1日の議員総会、あなた欠席しとるで             しょ。人のこと言えるか」と言う者あり〕 65: ◯第21番(富田せいじ君)  そんなことと関係ないんじゃないですか。           〔「勝手なこと言っとっちゃあかぬわ」と言う者あり〕           〔「関係ないことない。自分は自分、人は人で。議長、議員個人             の呼称まで挙げて、人を責めるということは、議会運営上、             私は例がないことだと思うんですよ」と言う者あり〕 66: ◯第21番(富田せいじ君)  ちょっと待ってください。私が質問しとるんやで、お願いします。           〔「言葉は、気をつけて物を言ってください」と言う者あり〕 67: ◯第21番(富田せいじ君)  はい、入りますから、ちょっと静かに。私が、私が発言しておるんやで、山岸さん、頼みます。そっちやない。           〔「いやいや、私はやじを言っているんですよ。あなた間違って             るから」と言う者あり〕 68: ◯第21番(富田せいじ君)  まあ、お願いしますわ。           〔「傍聴者も聞いていますしね。そんなこと、いつもね」と言う             者あり〕 69: ◯第21番(富田せいじ君)  やっぱり何期かやられたら、もうちょっとね、紳士になっていただきたい。           〔「いや、あなたが紳士になって、議員モラルを考えて物を言っ             てくださいよ」と言う者あり〕 70: ◯第21番(富田せいじ君)  いや、だけど、私は真実のことを追求しておるわけですから。私は、今本当に企画部長からあんな答弁が、私はそれなりの、これははっきりいって証拠を残さなならぬと思って、私は残してあるんです。だからそれを、私が安田助役のところで実は聞いていただいておるんです。こんな場で、私がこんな話をせぬならぬとは夢にも思っておりません。私は、いかにうそばっかで塗り固められていく、市民の方が何をおっしゃっても通じぬはずですわ。私がこういう場で、責任あるこのマイクが入って永久に残る議事録をつくられるこの場でですよ、ああやってやじられますし、私は真剣な状況で、汗だくでやっております。真実を私は究明するためにやっておるわけであります。それが、その場で、またうその上にまたうそを重ねられるということについて本当に憤りを感じます。  次に入りますので、静かにお願いします。  シラサギのことは、また建設水道部長さん、よろしくお願いいたします。  人事については、どこへ持っていったらいいのかな。助役室で私はその生々しい、生々しくも何でもないですよ。そうだったよと認めておられることをですよ、私は安田助役に聞いてもらって、私はこういう形でやるつもりはなかったんだけども、その場では、その助役室のところでは。だけど、それがこういう状態で、名和部長もまあしらを切られるわ、市長は市長で一般論やといって、そんなこと自身で、皆さんどうですか。もう疑惑は残るばかりでないですか。私は、もう何か質問をするのも気が抜けてしまいます。ちょっとおかしいと思いますよ、議会がね。  プライバシーのことについて。ちょっと雰囲気を変えます。プライバシーの問題で、ちょうど2月13日に何新聞になるんかな、朝日新聞で、島根大学で合格者の発表があったんです。それで生協がその名簿を利用したわけであります。そうしたら、プライバシーの云々。そういう目的外のことはプライバシーになるかもわからないという、まあ一つの話であります。プライバシー、プライバシーと申されるのなら、守秘義務と。皆さん方の市民病院におけるカルテがですよ、看護婦さんの間で、あんたのところのお父さん、もうあかぬよと、ちょっとカルテを見ていたら、もう三月よとか、そういうことが流れておる。そういうことこそ公務員として守秘義務で守らにゃならぬことで、ここで真実追求することをおっしゃらずに、守秘義務と言われることは、全くの方向違い、勉強されるべきやと思います。それから、市長さん、よく聞いておいてください。もう私は、きょうは女房に、静かにやってくださいと言われてきたんです。だから落ち着いて、静かに、冷静になった方が有利でありますから、そういうつもりで出てきたんですが、ああやってやじを飛ばされて、どうもよくわからなくなった。ここに写真がございます。テープレコーダー、ここへは持ってきたらあかぬと言われたで、またクラブ室にありますから聞きにきてください。本当にひどい人ですよ、うそつく。いまだにしらを切っておられる。冗談じゃないですよ。ここに、今津さんのビルがございます。もし、お帰りにお時間がある方は見てきてください。ここに定礎とあります。この辺の慣例では、例えば基礎工事をやったときか建物の完成したときに定礎の、大体この辺は大理石の産地であった関係もあり定礎が、よく建物のこういうようなところへつけてあるんですね。これを見ますと、これ、どうですか。もっと私は引き伸ばしてこやよかったですね。完成の状況なんですね。外構工事が終わっておれば、大体終わりなんです。石も全部張ってあります。床もやってあります。これに「定礎 1997年」、要するに平成9年であります。「12月 施主 今津孝司 設計・施工 (株)セントラルホームズ (株)土屋組」と、こういうようなことでみずから、こういう写真があるんです。市長さん、またわからぬと言われるので、見ておいてください。検討しておいてください。           〔市長に写真を渡す〕 71: ◯第21番(富田せいじ君)  それで、市長さん、次、ちょっとこっちも耳を傾けておいてくださいよ。自治省の固定資産実務提要という中で、建築中のこれ判例です。「家屋が課税客体となる時期、建設中の家屋が課税客体となる時期について伺いたい」。「固定資産税における家屋は、不動産登記法における建物と意義を同じくするものとされている。ところが、不動産登記法においては建築中の建造物を、建物として登記するには完成していなくてもよく、まだ床・天井を備えていなくても、屋根をふき荒壁をつけ、一個の建造物として存在するに至れば十分であるとされ」、これが判例で出ております。また、「例外的に建物が未完成なままに使用が開始されたような場合、不動産登記法上建物と認定しうる程度に至つていれば評価・課税することとなる。したがつて、後述最高裁判例の示すとおり、通常は一連の新築工事が終了した場合に評価・課税するが、建物の内・外部仕上げ等工事の一部が未了の場合でも、建物の使用が開始される等「一連」の新築工事が終了したと認められる特段の事情があるときは評価・課税することとなる」と、こういうふうに記されております。ちょっと議長、ちょっと静かに。やっぱりやりにくいですよ。小さな字を見ておるんですから、林さん、真剣に頼みますよ。           〔「林さん関係ない」と言う者あり〕 72: ◯第21番(富田せいじ君)  「新築の附属家用建物で、その用途は、一階部分を物品収納庫として使用し、二階部分を居室として使用することになってはいるが、賦課期日現在、二階の内装工事の着手をせずに残して工事をいったん終了したため、一階部分はその目的とする用途に供されているが、二階部分は内装工事の予定が立たず使用できない状況となっている建物は、課税客体となりうるかどうか教示願いたい」と。その中で、「固定資産税の課税客体となるべき家屋の認定に当たっては、賦課期日現在における家屋の現況を判断して行うべきものである。新築家屋にあっては、通常は一連の新築工事が完了し、その目的とする用途に供し得る状態にあるものは、課税客体とすることとなる。したがって、質問の附属家用建物」、家用と書いてありますね、建物については、「建物のうち、外部仕上げ等工事の一部が未了の場合でも、建物の使用が開始されているものであれば、一連の工事が終了し、その目的とする用途に供し得る状態にあるものと認められるので、課税客体となる」と、こういうふうに判例で示されております。それで、市長、写真で見ていただいたら、それも今津さんの申告と一緒で、写真に、もうその状態を見ていただいたら完成ですし、まあ住民票を見ていただいてもわかるわけでありますから、客観状況的にもう逃げ場がないわけであります。9年の12月31日までに完成しておったことは事実であります。さすれば、先回の本会議の中で総務部長が登記をしておらぬからとか、店舗が完成しておらなかったという御答弁をされておりますが、そんなことは全く、今の判例によりますように、要するにそういう状況なら課税を大垣市が独自の目でする必要があると、こういうことを、市長、要するに自治省が述べておりますので、その件についてですね、私は当然見直しですね、課税すべきというふうに思いますが、いかがなものかと思います。いや、いかがなものではあかぬで、もうきちっと言うた。きちっと答えていただきたい。こういうことであります。棚橋部長、先ほど答えていただいておりませんが、今度も答えていただけないんですか。私は、部長はもうすばらしいいい人ですから、余り話をそっちに持っていきたくないんですけど。だけど、先ほどのことも含めてですね、御答弁いただきたいと思います。部長は、さっきの件はもう申し上げぬでもいいと思います。聞いとっていただいたと思います。さきの12月の総務委員会で、部長はこういうふうに答えておられます。市の課税においては、実際に評価に職員が歩いておりますので、職員そのものが確認してやっておる。役割分担という形の中で、県は県の方でやっている。そこまで市の職員が行って見るということはないという答弁だったが、このように一度課税方針、方向で、4月1日市長名にて今津氏に納税通知書等をですね、まあ納付書、通知書または納付書等を送られたような場合、まして3月にですね、異議申し立てのできる縦覧期間があったにもかかわらず、今津氏は何らそのときに異議申し立てをされず、その後、そのようになったわけでありますが、やはりその時点で総務部長さん、現場確認なり、現況確認、入居者状況、住民票なんかで私はチェックされるべきであったと私は思いますが、どうですか。それから、もう一つは、4月1日納付書を送った時点では、賦課可能という、できるという状態のもとで送ったと答弁されております。ここからも見える建物であります。聞くやによりますと、市の若い職員はパトロールをして、どこかに建物を、12月いっぱいで完成しておるんではないかということで、ウの目タカの目で調査をしておられるということであります。そんなときに、あれは大きいから県のものやとか、県の方が市のよりちょっと能力があるから、向こうにルール的に、規模が大きいから任してあるということで済むものでしょうか。この市役所からちょっと眺めたら、毎朝私のクラブ室から見えるあの場所の建物が、あのように完成に近づいておったとするなら、まして市の若い担当者の言葉であります。あれは間違いなしに完成を、富田さん、しておりましたと、こういうふうに申されておりますが、部長の御答弁をいただきたいと思います。それから三つ目に、県の、こういうふうに答えておられます。「県の建物については、通知書が2月ごろ参りますので、1月1日には完成したというふうに理解はしております」。ここで認めておられるわけであります。それもちょっと御承知おきいただきたいと思います。それから、警察の、部長さん、取り調べの中で、これはまずかったと思われ、税は両輪であり、県税、市税は両輪であり、是正しますとおっしゃったそうですね。この点もお聞きしたいと思います。「不動産価格決定通知書が来ておることを聞いておるので」、それは次の件であります、「認識をしておるということだけで、私は見に行ったわけでありませんし。その辺だけ一つ」というふうに答弁されております。どうして若い職員に、それであれば、確認をさせなかったのかということです。次に、「県の場合は、不動産価格決定通知書という名前で市へ来て、それに基づいて課税しております」と、こういうふうに答弁されてるんです。「期日等については、ちょっと若干ずれるものもある」、これはどういうことを意味しているのかお聞きしたいと思います。それから、課税の公平と述べておられ、万が一違う場合、訂正せざるを得ないと言っておられますが、どうかこの件、訂正、追徴をお願いしたいと思います。それから、次にまたダブるような形でですね、1月1日には完成しておるというふうに理解しておりましたというふうに、また再度、このように述べておられます。もうかなりここで述べておられるんです、私から言わせれば。それからもう一つ、最後にですね、不動産取得税については、大垣市で評価したものは翌年10月に課税するということになっております。土地だとか県で評価されるものはどういう形でやられるのかは、ちょっと私どもはわかりませんけれども、ここに市の作成のチラシもあり、こういうチラシなんですね。          〔資料を提示〕 73: ◯第21番(富田せいじ君)  だから、そんなところで、私どもはよくわかりませんではおかしいと思うんですよ。これ、市がつくったもので、大垣県税事務所の案内、すべてここに書いてあるわけであります。だから担当部局の一番トップの方が、私はわかりませんということも、私はちょっとわからないという、まあどういうことなのか、ちょっとわからないので、その辺ちょっと御答弁をいただきたいと思います。2回目の質問を終わります。 74: ◯議長西田勝嘉君)  総務部長。 75: ◯総務部長(棚橋倶実君)  最初に御質問されました新築家屋の完成について、完成日についてということでございますが、県が評価した家屋は、地方税法第73条の21第3項の規定に基づいて市に通知され、市はその価格に基づいて評価することとされているわけであります。また、県からは、価格とともに評価に必要な事項を通知してきますので、市では、通常県から通知された取得日を固定資産税の新築日といたしております。もう一つ御説明させていただきますのは、県と市の評価対象、家屋の区分ということでございます。これにつきましては、新築家屋の評価は、県と市が役割分担をして行っているところでございます。大垣市内で新築等された家屋については、県が評価するものは、木造家屋で、不動産取得税の対象となり得るうち、まあ原則として事務所、店舗等で床面積が500平方メートル以上のもの、工場、作業場、倉庫等、構造が比較的簡易な建物については700平方メートル以上のものであり、それ以外のものについては市が評価して行っておるところでございます。県が評価した家屋については、県から通知されてくる所有者、価格、所在地、種類、構造、建築年月日等に基づき、適正に固定資産税を課税しておるということになっております。まあ、幾つかお話がございましたが、基本的な考え方でございますけれども、先ほど市長からも申しましたように、適正に課税されたものであり、個人のプライバシーに当たる部分の守秘義務であろうかと理解しております。一般論でお答えをさせていただきたいと、このように思っております。土屋組の完成とか引き渡し状況とか、あるいは平成9年12月の入居者数とかというようなことにつきましては、一般に県から送られてくる通知書は適正であると理解しております。また、市においても、その内容が妥当であると判断したときには、あえて調査を要しないものと考えておるわけでございます。以上、説明させていただきましたので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 76: ◯第21番(富田せいじ君)  市長の答弁はないんですか。私は市長に答えてもらう。ないんですか、市長。市長、答弁願えませんか。 77: ◯議長西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 78: ◯市長(小倉 満君)  市の職員につきましては、お互いに信頼関係を持って行動をいたしております。それぞれの部署を責任者として全うしているものと信じております。  ホテルシラサギの問題につきましては、当時いろいろ議論されまして、地域の皆さん、いろんなPTAの関係とか自治会の関係等の御了承も得て、あの時点で解決をしたものと思っております。  それから、ただいまの未徴収の市税、固定資産税云々の問題ですが、これは自分がすべてチェックしたわけではございませんので、信憑性という問題に若干感じ入っておりましたので、一般論で申し上げたわけであります。今後も、従来どおり適正にして正確な対応をとってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 79: ◯議長西田勝嘉君)  21番。           〔第21番 富田せいじ君 登壇〕
    80: ◯第21番(富田せいじ君)  まず、今の箕浦局長の件に、まとめて、3回目ですから、もう終わりでありますので。  箕浦局長の件でありますが、市長もお忙しい市長でありますでしょうが、市長のお時間のあられますときに、15分もあれば十分やと思いますので、私は今度テープをこの3月じゅうに持って上がりますので、それを聞いていただきまして、これが事実であったかどうか、この場で、3月の最終日までにお答えをいただきたいと、こういうふうにお願いをしておきます。私、いつ行ってもお会いできぬ、おいでにならぬとあきませんから、お電話を待っておりますので、よろしくお願いをこの席でしておきます。  それから、シラサギの件でありますが、市長、そういう答弁はいただく必要はなかったわけでありまして、あくまで許可は消火用車両の進入でありますから、担当者の方も、もうきのうかおととい見ていただいておりますから、そういうふうにいこじになられずに、問題がある場合は許可を取り消すという、やはりそういう勇気というより、当然の姿勢ですね、行政を進めていっていただかないと、私はいけないと思いますので、もうそのことは答弁していただくと、横へ行ってしまいますから、だから事実は事実、真実は真実でありますので、どうか、あれが消防自動車が入るというのなら大垣の消防自動車を一遍そこへどんとやっていただいたら、天井が全部ばあんとぶつかって壊れますので、もうそんなごたごた言われずに、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、きょうの本論はこの300万円、大変な税収不足の時期でありますから、事であります。300万円のことに集中したかったわけでありますが、答えていただけない面がありました。残念であります。それで、もう一度お願いと質問をしていきます。  一つは、守秘義務とかプライバシーは、悪いですが、犯罪でありますから、違法行為でありますから犯罪ということで、違法行為は間違いありませんから、警察に取り調べ食っておるわけですから、何で取り調べ食っておったということもおっしゃらないし、何もそんな、守秘義務とか云々という、市民の方きょう大勢おいでになっておりますが、市民は知る権利もあるわけでありますので、そういうようなやっぱり御答弁されておったら、私はあかぬと思います。まだ6月までに、私は私なりに、またそれなりに調査しますので、その土屋組さんに聞いていただくこと、それからプライバシーでも守秘義務でも何でもありません。カルテの内容を漏らす看護婦さんの方が問題でありますので、そちらを出してください。考え間違いをしていただいては困ります。それで、土屋組さんに聞いていただくことと、それから住民票の何もその人の、だれだれの何々さんは幾つで、連れ添う人がおいでになる、そんなことを聞くんじゃありませんので、おいでになったかどうかを聞くわけであります。そのことと、それから今津さんにその書類が、今津さんの書類が県に出してあるかどうかの御確認は、また6月にお聞きしますので、私は守秘義務と言われたら、私はずうっと何回でも聞いていこうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、総務部長は、市長も答えていただいておりませんが、この問題ですね、自治省の固定資産税実務提要の判例についてですね、要するに、前の議会のときに総務部長が登記もしていなかったしとおっしゃったり、店舗も課税していなかったりと、そんなことがこれで全部打ち消されているわけです。そしてその、市長さんも持っていただいておる写真を見ていただいたとおり、県に、市長らはみんなかぶせておいでになるんですよ。高畑議員から頼まれて、どういう関係があるのか私は知りませんよ、それはやっぱり大事なことやし、大問題なんですよね。県の方にかぶせられたらいかぬのですよ。そんなことであれば、私は市民の多くの方がこれから納税されないと思いますよ。そうでないですか。だって、300万円の金額を若い職員、市の、当時で言うなら資産税、今なら課税課の職員の方は、12月31日はタイムレコーダーを押すがごとく、要するに1999年と2000年のあのような状況の中で完成しておったのかどうか、入居しておるのかどうかということを、要するに使用に供することができるということで、この判例で、市長、書かれておりますので、そのことについて、それからいったらこれは絶対課税、今で言うなら追徴すべきやと思いますので、もう一度市長、また総務部長も後からで結構ですが、的確なる御答弁を願いたいと。私は、これは市長もやっぱり市の幹部の方皆さんが、ややもしたらこの議会の我々も、300万円のこの税収不足の時代にですね、税収の不足の行為を認めるというのか、高畑さんのやられたことについて、名和さんのやられたことについて、これに手を貸したことになりますので、市長、これだけはやはり、私は市長がやめられても、いずれかはやめられるとして、私は禍根の残ることやと思いますので、市長、今からでも遅くはありません。私は、何をどういうふうに高畑さんから頼まれたのか知らぬけども、普通なら、警察の方で調べられて、総務部長も必ず是正するというふうに言うて帰っておられるものを、こういうふうにされるということ自身、私はその神経を疑ってやみません。どうか賢明な市長、やっぱり立派な市長やと私は思っておりますので、これをこういう形の中で、こういうふうに私は市長さんに言わぬならぬのは本当につらいです。わかってください。 81: ◯議長西田勝嘉君)  総務部長。 82: ◯総務部長(棚橋倶実君)  ただいま言われました守秘義務に当たらないというふうな見解をされておりますが、私どもは適正に課税しておるということでございますので、守秘義務に当たるという見解をとっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、自治省の方、先ほど読まれましたが、先ほど市長の方でも答弁をいたしておりますが、一連の新築工事が完成し、その目的に供し得る状態に至ったときと言えるかと存じますと。まあ一連の新築工事が完成した日を判断することが難しい場合もありますが、当該の家屋が登記されている場合は、原因月日等記載されている新築月日も判断材料になるということで、総合的に判断されて、今回の物件につきましては、そういう形で変更等をされてきたんだろうというふうに理解をいたしております。 83: ◯議長西田勝嘉君)  次に移ります。  6番 岡本敏美君。           〔第6番 岡本敏美君 登壇〕 84: ◯第6番(岡本敏美君)  質問に入る前に、先般の議会改革に関する委員会で討議され、議場傍聴席のバリアフリー化をと、傍聴席に車いす席が設けられました。本日は、私の同志でもあります皆様が傍聴に駆けつけていただきました。開かれた議会をと、昨年11月に市議会だよりが創刊されたのと同じく、市議会と市民の皆様とのバリアが、これでまた一つ解消されました。こうして、市議会と市民の皆様とのつながりが一つ一つ実現していくものと思います。これからも、本会議が開催されるごとに出かけていただけると思います。本日、傍聴に来られた方は、他の人にも呼びかけていただき、本会議の傍聴に出かけていただきますようお願いいたします。  通告に従いまして、バリアフリーな社会実現に向けてと公共施設巡回バスの運行の2点についてお伺いさせていただきます。この2件とも、さきに登壇されました横山議員も質問をされていますので、多々重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。私は、簡単明瞭にお伺いしたいと思います。  まず第1点目は、バリアフリーな社会実現に向けてであります。  昭和56年の国際障害者年、そして昭和58年から始まりました国連障害者の10年が契機となって、平成7年に障害者プラン、言うならばノーマライゼーション7ヵ年計画が策定され、平成10年には、県においても、自立してともに生きる社会を目指して、岐阜県の障害者プランが策定されました。本市においては、平成9年に、障害者が地域社会の中で積極的に生きがいを持って豊かな生活を営むことができる社会を目指して、大垣市障害者福祉計画が策定され、第三次総合計画並びに平成13年度から始まる第四次総合計画との整合性を図りながら、事業を推進していただけるとお聞きしています。このように、国、県、市において数値目標が設定され、毎年、より具体的な各種事業が実施されてきました。また、道路、公共施設等の不特定多数の方が利用する建築物の多くには、ハートビル法、岐阜県福祉のまちづくり条例に基づいて、新築、改善されるようになりました。つい最近では、JR大垣駅の全ホームにエレベーター、エスカレーターが設置され、改札口からどのホームへも移動が容易になり、身体障害者の方も高齢者の方々も利用しやすくなりました。これは今、国会で討論されている高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法案、言うならばバリアフリー法案が成立する前に、旅客施設であるJR大垣駅のバリアフリー化が図られました。こうして、年々、道路、建物等、公共施設のバリアフリー化が図られることにより、障害者の方も高齢者の方も安心して外出ができ、社会参加しやすい環境が整いつつあります。外出がしやすくなった大きな要因に、トイレの整備があります。それまでは、外出する前には水分を控えるとよくお聞きしました。しかし、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアの整備、一般道路においては、パーキングエリア機能を持った施設として、道の駅が各地でつくられてきました。その中には、簡易ベットなどが設備されていて、車いすの方だけでなく乳児のおむつがえの場としても利用されています。そうしたトイレが、高速道路のサービスエリアとか道の駅にできてきました。そこには車いすのマークだけの表示だけでなく、乳児を抱えたお母さんのマークもつけて表示されています。また、だれにでもわかるよう、その施設の道沿いの何ヵ所かには、道路標識とともに案内板も掲げてあるところもあります。ちょっと持ってきましたので、市長さんにお見せします。           〔市長に資料を渡す〕 85: ◯第6番(岡本敏美君)  本市におきましても、ほとんどの公共施設はバリアフリー化が推進され、だれもが安心して利用できるようになっています。そうした中、下水道が整備され、生活様式が変わってきた現在でも、これらの多くの施設には和式トイレがほとんどで、洋式トイレが設備されているところは少ないのが現状であります。この議会での市長の所信表明に、今年度から順次各小中学校に洋式トイレを設置して、学校の施設も順次バリアフリー化していくとお聞きしました。しかし、生涯学習の拠点、コミュニティの拠点として各地域で多くの方が利用されているほとんどの地区センターとか主な公園などには、車いすの方も利用できるトイレは設備されていても、洋式トイレはほとんど設備されていません。中には、どうしてもと洋式トイレを望まれる方は、適宜車いすの方も利用できるトイレを利用されていると思いますが、そこには車いすマークの表示がしてあり、一般の方は利用しにくいと思います。そこで、高速道路のサービスエリアあるいは道の駅とか、県民ふれあい会館などに掲げてあるようなマークを表示して、車いすの方だけが利用するのではなく、洋式トイレしか利用できない方も、車いすの方が優先して利用できなければなりませんが、利用しやすいように表示ができないものでしょうか。お伺いいたします。また、市外から来られた車いすの方にもよくわかるように、例えば市内に掲げてある主要施設を案内している標示板にも考慮していただければと考えますが、いかがなものでしょうか。お伺いいたします。バリアフリー化は、障害者だけのものではないと思います。だれもが、どこでも、安心して利用できる施設であるべきだと考えるのは、私だけではないと思います。これから新築される公共の建物は、障害者や高齢者だけを意識したものではなく、だれもが利用しやすいデザインを初めから取り入れたユニバーサルデザインの考えで、建設をしていただきたいと思います。そこで要望いたします。老朽化が進んでいる大垣市民病院3病棟の増改築が予定され、その実施計画を12年度に取りかかるとお聞きしています。この病棟の建設には、ユニバーサルデザインを取り入れて建設していただきたいと思います。  第2点目の公共施設巡回バスの運行につきましては、市長の所信表明並びに新聞報道で運行概要は承知していますが、もう少し詳しく説明していただきたく、質問いたします。  昨年、買物循環バスハリンコ号が、10月から12月までの87日間にわたり運行されました。当初、目標とされていた利用者数の2万人までにはいかず、1万4,328人、1便当たり、9.1人の方が利用されたとお聞きしています。その利用された中から530名の方にアンケートを求められ、その結果、利用された目的は買い物で利用された方が55.1%、次いで公共施設へ行くために利用されたのが30.3%、そして市内観光の目的で7.3%の方が利用されました。また、その利用された動機は、料金が無料だったのが39.1%、次いで便利だったのでが27.6%、そして目的地の近くに停車するからが20.7%となっています。利用された年代は、60歳から69歳が23.3%、次いで70歳以上が18.2%、そして30歳から39歳の方が16%であったとお聞きしております。こうしたアンケート結果と、3月25日から開催される大垣博へ来られる方のことを考慮されて、今回の公共施設巡回バスの運行となるのではないかと考えます。運行は、情報工房を起点に、停留所は大垣駅北口、スイトピアセンター、市民病院など12ヵ所となっていると伺っておりますが、あとの施設はどこを予定されているのか、また停留所以外でも乗降ができるのかお尋ねいたします。巡回バスは、名阪近鉄バスに業務委託をされ、新たに乗降口にステップが設けられ、利用しやすいように配慮はされていますが、バスのボディーデザインはどのようになるのでしょうか。ハリンコ号のときは表示だけだったので、路線バスと区別がしにくかったとよく聞きました。今回も期間限定の運行とお聞きしていますし、運行期間中には利用者の方からアンケートをとられるとお聞きしていますが、この目的は、現在全国各地で運行されている100円バスの本格導入を前提とされているのかお伺いいたします。本格運行を検討しているならば、先ほども触れましたが、バリアフリー法案に定められている旅客施設と福祉施設などを結ぶ基本構想の考えを、また長年の懸案でもあります郊外と中心街とを公共交通機関でどう結ぶか、構想がありましたらお聞きしたいと思います。  以上のことにつきまして、市当局の前向きな御答弁を期待し、1回目の質問を終わります。 86: ◯議長西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 87: ◯市長(小倉 満君)  バリアフリーな社会実現に向けてについて御答弁申し上げます。  本市では、昭和54年に障害者福祉都市を宣言し、障害者の自立と社会参加の促進を目指しまして、先進的な施策に取り組んでまいりました。この間、昭和56年には国際障害者年、これに続き、昭和58年からは国連障害者の10年という動きの中で、市民にノーマライゼーションの理念が徐々に浸透しつつありますことは、まことに喜ばしい限りでございます。とりわけ施設整備面におきましては、平成6年に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律、これお話しになりましたハートビル法ということでございますが、これが施行されました。さらに、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法案、いわゆる交通バリアフリー法案が今国会に提出され、審議中であることは、御案内のとおりでございます。御質問の車いす表示のトイレが障害者専用と受け取られがちで、そういうつもりなんでございますけれども、幅広く使用しやすくしたらどうかという御指摘でございますが、これは車いすの方に御利用いただけるという意味で表示しているものでございまして、このほかエレベーターや自動扉などにも同様の表示をいたしております。本来がそういう目的でセットされたものでございますので、いろんな方法が今後とも考えられると思います。今後は、御意見も踏まえまして、サインシステムの見直し、そして多くの方に御利用いただけるような視点で、整備をどういう形のものができるか研究してまいりたいと存じます。例えば、今例示されましたように、車いす使用可能トイレの広さを生かして、乳幼児のおむつがえができる設備を併設した場合、そうした場合は複合利用ということでございますが、複合利用のトイレにするなどの方法も考えていけると思っております。また、市民病院の3病棟についてのお話でございましたが、今回改築をいたします建築物、さらに今後公共施設等の新築、改築等を行う場合には、市障害者福祉計画、これは平成10年3月に策定したものでございますけれども、この市障害者福祉計画並びに県の福祉のまちづくり条例、これはやはり平成10年4月に施行されております。これの趣旨に沿って、障害者や高齢者のみならず、すべての人に優しいユニバーサルデザインの観点から整備を図ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いをいたします。  公共施設巡回バスの試行運行につきましては、生活環境部長が御答弁申し上げます。 88: ◯議長西田勝嘉君)  生活環境部長。 89: ◯生活環境部長(傍島孝太郎君)  公共施設巡回バスの試行運行についてお答えいたします。  前回実施の買物巡回バスのコースをもとに、今回は福祉施設や観光施設、及び決戦関ケ原大垣博が開催される中心市街地などへの利便性を図ることをも念頭に、コース設定をいたしております。まず、情報工房を発着地といたしまして、総合体育館、緑園、西濃総合庁舎、市民病院、総合福祉会館、市役所、大垣城ホール、スイトピアセンター、さらに鉄道以北に回り、大垣駅北口、中川ふれあいセンター及び加賀野八幡神社自噴井の12の停留所を設け、狭い道路でも走れる小型バス2台で、右回りと左回りのコースを1日各10回運行いたします。今回は、特に障害者や高齢者の方々に優しいバスとして、乗降口にはステップを取りつけ、乗り降りのしやすいように配慮いたしております。ワンコイン、100円で気軽に利用でき、公的な手続や社会参加、あるいは買い物などの多目的に利用いただけるものと存じます。次に、アンケート調査につきましては、7ヵ月間の試行運行期間中に、利用状況やコース、料金、バスの形態や問題点等を把握し、さらに障害者や高齢者に優しいバスとして交通体系を検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 90: ◯議長西田勝嘉君)  6番。           〔第6番 岡本敏美君 登壇〕 91: ◯第6番(岡本敏美君)  ただいまは、バリアフリーな社会実現に向けてと公共施設巡回バスの運行について御答弁をいただき、ありがとうございました。  バリアフリーな社会は、障害を持った方々や高齢の人たちだけのことでなく、社会全体の問題ととらえていかなければならないと考えます。今日までは、社会的に弱い立場の障害を持った人々や、高齢の人たちを中心に考えて、道路、建物などの改造、改善によるバリアフリー化が推し進められてきました。これは、障害者だけとか高齢者だけとか、こういった考えのもと、ハード面のバリアを除くことに重点が置かれていたように思われます。そうして、公共施設などで物理的なバリアが取り除かれてきました。しかし、本来のバリアフリー社会は、障害のある人もない人も、老人も若人も一緒に集うことができ、ともに生活できる社会であると思います。それは制度的なこと、あるいは文化、情報面のこと、また意識上でのバリアを、あらゆる機会をとらえてなくしていかなければならないと考えます。そうした社会実現に、市当局のなお一層の支援をお願いいたします。  主要な公共施設を結ぶ巡回型のバス運行は、みずから移動が困難な、障害を持った人々や高齢な人たちにとっては魅力ある移動手段であると思います。今、全国各地で100円バスの運行が行われています。しかし、どの地区でも採算をとるのが難しい状況ですが、どこも自治体の支援を受けて、運行されているようにお聞きしております。本市での今回の運行でも、利用した方からアンケートをとり、利用者のニーズに合ったよりよい運行を考えていただけるようお願いいたします。ぜひ恒久的な運行が実現できるように重ねてお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 92: ◯議長西田勝嘉君)  次に移ります。  1番 小倉嘉美君。           〔第1番 小倉嘉美君 登壇〕 93: ◯第1番(小倉嘉美君)  通告に従いまして、2項目ほど意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、米飯給食についての要望でございます。  今年度、我が国の米穀の需給については、11年産、去年の米の生産は920万tと、平年作の102という豊作年でありました。また、輸入に関しましては、世界ウルグアイ・ラウンドの協定に基づき、80万tの輸入が決定しているところでございます。前年の繰り越し在庫を含めないで11年産だけで内外合計しますと、1,000万tもの膨大な米を消費しなくてはならないのが現状であります。国の消費計画によりますと、主食用米として500万t、酒造用米80万t、加工用米90万t、北朝鮮向け支援米として約50万t、来年持ち越し備蓄米として100万t、合計しまして820万tで、余剰米、すなわち余り米として、180万t残るわけでございます。政府といたしましても、高木食糧庁長官の年頭所感に、第1に土地利用型農業活性化対策大綱の着実な推進を図ることとし、第2に米の消費拡大運動を強力に進めることが急務であると述べられており、米の需給のバランスの回復を進めることの一環として、米の消費拡大運動を強力に推進する必要があり、米は健康食品で、改めてもう一度しっかりした戦略、戦術の下に運動を展開しなければならない。また、国民の食生活指針を策定することを定め、国を挙げて国民運動を展開し、各界各層の努力により、御飯を中心とした健康な食生活について国民一人一人の理解と認識が深まることと信じ、私たち米穀に携わる者は、今各地において講習会、説明会を行っているところでございます。現在、米飯給食の日数は、全国平均で2.9日、岐阜県平均で3.0日、大垣市においては2.3日と、極めて低い日数であります。せめて全国平均2.9日まで改善していただきたく要望するところでございます。事務局のお話ですと、業務は業者に委託しておるので、これが限界と申されますが、1業者で無理なら、業者をふやせばいいのではないでしょうか。今、全国あらゆる業界では、市場原理、競争原理を導入し、この不況の中、日夜しのぎを削って戦い、消費者ニーズにこたえるべく、新しい機械、新しい食品を開発、販売しているのが現状であります。本市においても、あらゆる部門に国の施策である競争原理を取り入れて、経費の節減をするのが賢明ではないでしょうか。また、昨年議員になりましたとき、新人議員6名、議会事務局の案内で市の各施設を見学、研修をした折、南部学校給食センターにて昼食をいただいた折、米飯給食をいただき、食味等を考えながら食事をし、そこで気づいたのが御飯の味でした。国から米飯給食用に売却された米とはほど遠い味でした。10年ほど前、米不足で米パニックが起こり、米を入手するのに非常に困難し、外米でもということで、変質した中国米、ぱさぱさのタイ米を国民が食べていたとき、学校給食だけは新米の地元ハツシモを割り当てられていたというほど、学校給食には食味のよい県内産を支給しているはずなのに、現実の御飯を食べ、管理体制を疑わしく思いました。その後、改善されたかどうか質問します。以上のような趣旨につき、抜本的に改善されるようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、2番目に、市民参加の行政改革について意見を述べさせていただきます。  中央政府においては、縦割り行政の是正や歳出削減、国民が抱く行政への不信回避などを目的に、第二次橋本内閣時代から行政に関する改革が進められているところであり、行革の最大のポイントであった省庁再編は、2001年までに完了することを目標にし、民営化をめぐって議論が続いていました。郵政3事業は、改革基本法施行から5年後までに公社化されることになり、民営化はされないが、一層政府から独立した経営改善に努力することになりました。また、各省庁の施行部門を分離する独立行政法人、制度の創設や規制緩和など、政府が関与する分野を削減する改革も進められているところであります。ここで二、三の例を申し上げますと、平成9年に、あるツアーでカナダに観光と親善を兼ね参加したときのことでございますが、ある晩、バンクーバー市での夕食会のことですが、私のテーブルにバンクーバー市観光局長さんと隣同士になりましたので、いろいろとお話をしているうちに、どうも納得がいきませんので、通訳の方をお願いして聞いてみますと、普通日本でのお役所の局長さんは、長年お勤めになり、その経験と手腕を認められてなられるものと思っておりましたが、この局長さんは、一般の公募によって推薦でなられ、3年目ということで、行政と市民の声を反映され、非常にうまく進んでいると言われ、私感銘したことがありました。今、私が日本のことを思いますと、国政においても、バブル崩壊以後、橋本内閣以来非常に不安定な経済の中、一般財界人の堺屋経済企画庁長官が選任され、この経済を立て直すべく努力されているところであります。また、文部省においては、学校運営において、教員免許がない民間人でも、教育に関する職に10年以上経験があれば、教員免許がなくても校長に就任できるよう任用資格を大幅に緩和するなどを決め、校長のリーダーシップの下で、子供の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりを進めるのがねらいで、この4月発足することが決定され、学校改革の決め手となり得る仕組みが公表されたところであります。地元企業においても、大垣共立銀行が金融機関では全国初めて、愛知県春日井市に春日井サティが去年3月末オープンするに当たり、大垣共立銀行春日井サティ出張所が開店することになり、所長さんを一般公募し、109人の応募者があり、その中から名古屋の田中美加代さん、39歳が就任されました。田中さんは三重県出身で、愛知県の短大を卒業後、スーパーや食品会社などに勤務され、その流通業の経験を買われ、選ばれたと聞いております。今、我々は官民を問わず、国政の方針どおり規制緩和、競争原理を生かし、市の活性化に努力し、予算の縮小を図り、多くの方の新しい知恵を出し合いながら、21世紀に向けてよい国づくり、ゆとりあるまちづくりに一層の努力をするべきではないでしょうか。ここに、参考になるかと思い、提言し、終わりといたします。 94: ◯議長西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 95: ◯市長(小倉 満君)  ただいまは、2項目について御意見、御提言を賜りました。  米飯給食につきましては、教育部長が御答弁申し上げます。私からは、市民参加の行政改革についてを申し上げたいと存じます。  幾つかの御提言の中に例示をされました項目等、今よく承りました。御案内のとおり、地方自治体の自己決定と自己責任を基本原則とする地方分権の時代を迎えた今、私ども自治体は、これまで以上に市民ニーズに迅速かつ的確にこたえるシステムづくりが必要であると認識いたしております。そのためには、職員一人一人の意識改革と政策形成能力の向上が何よりも大切であると、不可欠であると存じます。加えまして、分権時代を見据えた行政改革の推進が現下の最重要課題であるという認識のもと、コスト意識の徹底、民間活力の導入など、本市にふさわしい簡素で効率的な行財政運営の構築に向けまして、現在第三次行政改革大綱の策定を進めているところでございます。こうした中、民間人の専門的な知識の活用につきましては、第三次行政改革大綱を策定する中で検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 96: ◯議長西田勝嘉君)  教育部長。 97: ◯教育部長(生田 聰君)  米飯学校給食についてお答えいたします。  米飯給食につきましては、児童生徒の欲求や、日本食のよさ、米飯の拡大などから、昭和53年に財団法人岐阜県学校給食会への委託方式に切りかえて、順次その回数をふやし、現在は週平均2.3回実施いたしているところでございます。委託先の財団法人岐阜県学校給食会の指定工場であります西濃学校給食米飯協同組合は、大垣市、垂井町ほか5町の米飯を担当しております。その炊飯能力では、米飯の回数を大幅にふやすことは困難でございますが、関係機関との調整の結果、本年4月から週平均2.5回にふやすことになりました。また、他の業者に委託してはということでございますが、県の指導範囲でありますので、困難かと思われます。しかし、米飯給食の拡大につきましては、今後とも努力してまいりたいと存じております。御指摘の米飯の味につきましては、現在岐阜銘柄米学校給食導入事業に基づき、地元産のハツシモを使用しています。米飯は、炊きたてがおいしいのですが、炊き上がりから給食時までに詰め込みや運搬等に約4時間ほど要していますことから、味が落ちるのはやむを得ないかと思います。今後は、本来の味をできるだけ保つため、配送時間の短縮、ライスパックの導入など検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 98: ◯議長西田勝嘉君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 2時51分   休 憩            ──────────────────              午後 3時25分   再 開 99: ◯副議長(高橋 滋君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  議長所用のため、副議長の私が議長職をとらせていただきます。  一般質問を続行いたします。  10番 木村文彦君。           〔第10番 木村文彦君 登壇〕 100: ◯第10番(木村文彦君)  通告に従いまして、2点についてお尋ねをいたします。順序が逆になりますけれども、お許しいただきますようお願いいたします。  まず第1に、平成12年度までに職員80名削減達成目標についてお尋ねをいたします。  ここ数年、相次ぐ金融、証券、損保機関の倒産、また大手企業の事業見直しにより、縮小、人員整理や時間外労働費のカット等々、日常茶飯事のごとく合理化を推進いたしております。企業努力にもかかわらず、社会情勢は一向に明るさを取り戻すことができません。こうした中で、政府の平成12年度予算も今月末には成立する見通しで、景気回復に全力で取り組んでいただかなければなりません。本市においても例外ではなく、予想外の税収の落ち込みにより厳しい予算編成を遂行せざるを得ません。また、4月からスタートいたします介護保険についても、実効性のある予算編成をしなければならず、市長さんの所信表明にもあるように、徹底した行財政改革を遂行していかなければなりません。今回の所信表明で、職員削減80名の最終年に当たり、新たなる実行決意が述べられるものと期待をいたしておりましたが、期待倒れに終わってしまいました。結局は事務費の見直しのみに終わり、一番経費を要する人件費ついては述べられていません。早速、この問題について人事課にお尋ねをいたしました。結果は、2月末現在で63名、78.75%の達成率であるとの報告を受けました。では、今期残る37名についての達成率を承りましたところ、現段階では何も話すことができないとの回答です。予算書で見る限りにおいては、20名の削減が予測されます。一体、80名削減改革なるものの基本計画はどんなものであったか。結局は、自然退職者の推移のみで特段の思い切った改革は期待できないと考えざるを得ません。新年度予算では新たにコンピュータの100台導入を決定し、一層の事務の効率化に努めることを全面に出されています。では、コンピュータ導入で80名削減は達成できるのか、疑問すら残る感がしてなりません。最大の抑制は人件費の削減です。新年度予算では、自然退職者の増加により前年度の倍額となり、人件費全般について議論し、結果の見える数字を示していただきたい。予算書を見て、職員の配置において、出先機関施設の職員について再考する必要があると思われる施設が随所に感じられます。コンピュータが整備され、必ずしも経費の高い正職員を配置しなくても、正職員は1名で、あとは臨時職員で十分処理が可能と考えられます。何分にも厳しい御時世であり、昨年12月定例会でも同僚議員が指摘をされており、そのときの答弁は、支所の統廃合が思うようにいかなかったと述べられています。これでは市民は納得してくれるのでしょうか。また、時間外勤務手当の予算組みにおいても、前年度が100であれば今年度は60まで抑える挑戦をするとか、厳しい財政状況と言っている割には数字に出ていない。よく市民の方から、玄関は暗いけれども、それ以外の各階は電気がこうこうと9時、10時、遅いときなどは11時ごろまでついており、役所というところは24時間、交代勤務で仕事をされているんですかと尋ねられることがありました。時間外勤務について、大垣市ではどのように取り組んでいるのか条例を調べてみました。大垣市職員の給与に関する条例では、第17条で、要約いたしますと、所属長から時間外勤務を命ぜられた者には、第21条に規定する時間外勤務手当を支給する旨、述べられています。要するに、所属長が認めた者は、何時間でも時間外勤務をしてもよいということに解釈ができます。だから、市民の方から、24時間交代勤務ですかと言われなければなりません。大垣市の条例では、時間外勤務の時間に対して何の制約もなく、人事課では、各部から締め日に報告を提出されるまで正確な数字を把握することができない状態です。人事課によりますと、宿直者により夜間退出者名簿をチェックし、極力時間外勤務の抑制に努めており、水曜日と金曜日はノー時間外勤務デーになっているので下がるはず。しかし、結果として前年度と大差なし。本当に行財政改革を断行するのであれば、人件費削減が地方公務員法で難しいのであれば、努力すればできる項目から積極的に実施していく姿勢がない限り、達成は無理と考えられます。昨年末から一連の警察関係の不祥事が相次いで発生いたしております。結果においては、余りにも身内に甘いというところを国民から指摘を受け、見直しをしなければならない結果となっています。市民の方々がよく見て、監視をされているということを肝に銘じていただきたい。四次総策定においては、時間外勤務に対する新しい方策を議論いただき、前進されることを要望いたします。ちなみに、新年度、時間外勤務手当予算は約3億円が計上されています。仮にこれを、政府の臨時雇用対策助成金を活用し、雇用対策の一環として、年間180万円の臨時契約職員を雇用した場合、約166名の雇用が生まれ、事務処理の迅速化にもつながり、正職員依存からの脱却も可能となり、研究していただくべきところではないでしょうか。臨時契約職員制度については、他の自治体で導入し、成果を上げていると承っております。県においても積極的に推進をされており、避けて通れない問題ではないでしょうか。先般、ある大手生保の会社で諸手当全面カットを打ち出し、本給以外には実力主義を全面に、能率給に今までの諸手当金全額を充て、仕事に対する情熱を生み出す方針を発表しておりました。かつては市長さんも民間企業経営の経験者でもあり、人員削減達成の決意について回答を求めるものであります。  2番目に、間近に迫った大垣博支援についてお尋ねをいたします。  今年は全国各自治体でミレニアム2000の多彩なイベントが開催されます。どの自治体もいまだ不況経済から脱却できない現状を、イベントを実施して消費の拡大を図り、中心市街地の活性化に対して活路を見出そうと真剣に取り組まれているようです。こうした中での成功をおさめるには、緻密な計画と大変な行動力を必要視されると考えられます。既に、静岡市では葵博が1月8日から1年間のロングイベントとして開幕されており、市議会各会派を初め、理事者の方々も視察をされ、あらゆる角度から研究をされたことと存じます。私もオープン初日と2日目、また2月にも再度訪問をさせていただきました。初日の模様は、現地のテレビ、新聞各社が報道をいたしており、駅のコンコース、大手百貨店、市内中心商店街が葵博オープン協賛セールを大々的に行っている光景を見ることができました。そこで、意外と感じたのは、市民の目は葵博よりもバーゲンセールに集中しており、歴史的イベントの難しさを痛感いたしました。翌日の新聞各社は、初日入場者4,000名と報道いたしており、まずまずの出足と評していました。400年という歴史の流れの中で、昨今のイベントは、先日発売いたしましたプレイステーション2に見られるようにゲーム感覚が要求され、時代物博覧会は若者には大きな魅力にはならないように感じられ、博覧会全体を創出するためには、調和のとれた演出の必要性を学ぶことができました。幸いにも、決戦関ケ原大垣博では、日本を代表する最先端企業の東芝、トヨタ自動車、本田技研工業等々の出展も決定いたし、新旧の歴史探訪をすることができる上でも、幅広い年齢層に共感を与えるものと期待をいたしております。いよいよ、3月25日には決戦関ケ原大垣博が華々しく開幕することになります。今、最後の仕上げで多忙な日々であると推察されます。まさに夜を徹しての取り組みに対して、大垣博実行委員の方々の御苦労に敬意を表する次第です。今回のこの企画は、余りにも短期間の立ち上がりであり、至るところ、無理と矛盾が交錯しているように受けとめられてなりません。それは、主たる目的は、中心市街地活性化対策事業である以上、20数店舗と言われている空き店舗の問題をどのようにとらえているのか。また、一番目にとまるサルビア撤退後の店舗利用計画等、県の内外から大垣博を見に来てくださる方々に恥ずかしいのではないでしょうか。この点を行政としてどのように方向づけをされるのか、関心を持っている一人でございます。199日間という大垣博イベントを行う以上、会場のみに重点を置き、商店街対策が弱いように思えてなりません。間近に迫っているにもかかわらず、いまひとつ市民の盛り上がりが感じられません。その問題と言えるのは、余りにも中心市街地を言い過ぎているのではないでしょうか。大垣博の大垣とは、大垣市全体を意味するものであり、15万市民総参加、いや、西濃圏域40万総参加の大垣博と呼びかけることにより、市民の意識も大成功をおさめるための協力が芽生えるものではないかと思われます。いずれにいたしましても、今後の大垣市の展望を占う上にも大変重要なイベントでもあります。折しも今定例会で、平成12年度予算が審議されています。現不況下での税収入も思うように伸びず、大垣博開催による税収見込みに期待を持たなければなりません。今回の大垣城を中心とする公共施設等の利用につきましても無償貸与であり、それならば予算書にも減額処理をすべきではないでしょうか。ちなみに、市政のあらまし11年度版によりますと、平成10年度大垣城入場者入場料売り上げが約216万円、郷土館入場者入場料売り上げが約103万円、郷土館につきましては、これは平成9年の実績でございます。合計いたしますと約319万円となり、平成12年度入場料収入見込みは、郷土館のみ24万円が計上されています。金額面から見ますと小さい額ですが、予算編成においては重要であると考え、指摘をさせていただきました。行政として、民間主導での大垣博を開催していただけるとの遠慮ぎみの考えであるならば、公共駐車場等を無料にし、入場客の負担減を講ずるべきではないでしょうか。厳しい表現かもしれませんが、甘い点も感じられるので、企画遂行に当たって厳しく見詰めていただきたいことを要望する次第です。昨年12月定例会でも幾つかの提言を述べさせていただきました。それについては、前向きに検討されているものと理解をいたしております。静岡に2回目訪れましたとき、直接会場担当者と対話することができ、担当者から企画と現実のギャップについて、特に駿府城会場では、平日はイベント広場やお土産売り場等は休業状態になり、全く予想に反する状況であると指摘しておられました。結果的には、土曜、日曜、開催するのが精いっぱいであると漏らしておられます。このことを聞いて、企画の重要性がいかに大切であるかを痛感させられました。当大垣博は短期企画立ち上がりであり、総合的見地から判断するとき、過日の岐阜県知事さんの入客目標100万人達成を目指して頑張るようにとの激励目標は、現実として達成するには相当厳しい目標と受けとめられ、60万人目標を死守しなければなりません。知事さんの発想からすれば、200万県民を考えるならば、現実行委員並びに行政側幹部が汗をかいて入場券販売するならば、60万人目標は必ず達成できるとの思いの100万人であろうと感じました。2月末現在、前売り券は23万枚、うち入金分が10万枚と承っております。前売り券販売一つを例にとりましても、余りにも消極的であり、各自治会への販売に対してもなぜ協力が得られないのか、昨年の段階で議論されるべきであります。にもかかわらず、再度自治会へ依頼している実態を聞いたとき、今日まで市民総参加がキャッチフレーズになっていないので、市民に受け入れられず、大きな誤算と思えてなりません。開幕までの残された期間、知事さんの言葉を100%活用し、県庁を初めとする県、市町村の各施設へ出向し、一日じゅう玄関で販売させていただくという意気込みが欠けているのではないかと考えられます。ここ四、五日前より市庁舎玄関で販売しているようなことを全員でやりなさいとの言葉に感じられてなりません。まさに一人一人が汗をかくことで、市庁舎の玄関前の販売状況を横で見ますと、来庁者の方が購入されている光景を見ることができます。ちりも積もれば山となるとのことわざのごとく、行動こそ成功への道と考えられます。期間中の入客動向についても、平日2,200名、土、日6,000名と分析をされているそうです。静岡博の1ヵ月入場者は10万人と聞き、相当数団体客を誘致されている感じです。当方の企画部の集客力の考え方を察したとき、疑問すら感じます。例えば、大垣博をPRいたしておりますインターネットを検索いたしましても、全国の旅行関係の方が検索された場合は、大垣市という町は名所旧跡のない工業都市としか映らず、企画から外れると思います。全国へ向けて発信するのであれば、魅力あるモデルコースを紹介し、近隣の名所等も含め、誘客に努めるべきではないでしょうか。今回の大垣博の予算は6億3,000万円で執行されます。実行委員の方々は市内でも優秀な企業家の面々です。数字に出ていない人件費、各企業出展諸経費等を考えるとき、10億円は優に超えるものと考えなければなりません。すべてがお祭り騒ぎで終わるのではなく、やる限りにおいては成功の二文字しかありません。成功はしたけれど、疲れが残ったのみで何も残らなかったとならないように、後世に残せるものを行政としても真剣に取り組んでいただきたい。ともあれ、決戦関ケ原大垣博が市民総参加のもと大成功することを確信いたしまして、私の質問を終わります。 101: ◯副議長(高橋 滋君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 102: ◯市長(小倉 満君)  ただいまは、2点について御質問、御提言がございました。平成12年までに職員80名削減達成目標について、その後の状態はどうかということ、これは担当の企画部長が御答弁申し上げます。私からは、間近に迫った大垣博支援についてということにお答え申し上げたいと存じます。  まず、会場となります大垣市郷土館と大垣城、そしてメーンになりますのが大垣公園でございますが、今お話しのとおり、決戦関ケ原大垣博は本市の活性化の一大事業でございます。また、郷土館とか大垣城は、この博覧会の重要な施設として位置づけられておりまして、両施設のみならず、本市を全国に強くアピールする効果があり、今後の文化、観光行政の発展に大きく寄与することとなりますので、両館は使用料を免除いたしております。集客目標でございますが、実行委員会では現時点で60万人を最低目標に努力されておられます。また、前売り入場券につきましては、3月3日現在で約24万3,000枚が発券されておりまして、この入場券の販売代金は逐次精算が行われているとのことでございます。次に、総経費でございますが、大垣博の現在の予算は今お話しのとおり6億3,000万円でございます。物販や飲食などの出店者の負担によります経費を初め、大垣城ホールへ出展いただく企業の経費などは、実行委員会では現時点で掌握できていないようでございます。市といたしましても、今後とも大垣博が成功するよう一層の支援をしてまいる所存でございますし、実行委員会は背水の陣というお言葉をお使いになっておりますし、私ども職員一同、全力を挙げてこれを応援していく、そうした体制をとっております。議員各位におかれましても、こうしたことを御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 103: ◯副議長(高橋 滋君)  企画部長。 104: ◯企画部長(土屋三千男君)  職員80名削減達成目標につきましてお答えをします。  財政状況が極めて厳しい平成12年度予算編成におきましては、第三次行政改革大綱を視野に入れながら、事務事業の見直しや経費全般にわたる節減、合理化を図っております。病院を除く職員の80人削減目標の達成につきましては、事務事業を見直す中で、平成11年4月時点では既存業務で52人の削減と、職員不補充9人の合計61人の削減にとどまっております。その理由は、ただいまお話しいただきましたとおり、支所統廃合などの取り組みがいまだ不十分であるということを認識いたしております。今後も、職員の削減を積極的に推進してまいる所存でございます。人件費の抑制策につきましては、御指摘のとおり、業務の中には臨時職員で対応できるものもございますので、その部署や業務につきまして、市民サービスに支障を来さないよう配慮いたしまして、臨時職員の活用も検討をしてまいりたいと存じます。時間外勤務手当につきましては、限られた人員の中で業務を遂行するためのものでございまして、人員削減の取り組みの中ではある程度必要となってまいります。しかしながら、恒常的な超過勤務は、仕事の効率性、あるいは職員の健康管理等々の観点からも大変問題がございますので、一層の超過勤務の縮減に努めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、極めて厳しい財政状況の中で、介護保険など新たな行政需要に対応し、市民の負託にこたえていかなければなりません。中でも職員数の適正化につきましては、新たな目標数値も含め、引き続き第三次行政改革の中で検討してまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 105: ◯副議長(高橋 滋君)  次に移ります。  18番 岡田昭三君。           〔第18番 岡田昭三君 登壇〕 106: ◯第18番(岡田昭三君)
     通告をしておきました7点について質問をいたしたいと思っております。  1番が平成12年度予算について。非常に景気が今悪いんですけれども、政府ではそのうちに景気がよくなる、よくなると言ってみえるので、そうなるかもしれませんけれども、どこの地方自治体を見ましても、非常に予算について問題が起きております。当市においては、大垣市議会だよりで発表しておられる平成10年度一般会計決算と見比べて、平成11年度と12年度との歳入と歳出の違いを説明していただきたいと思っております。これは全部を読めばいいんですけれども。  それから、2番目としましては、今現在11年の末か、一番最近ので結構ですけれども、今負債状況は総額幾らになっておるかということをお尋ねをしたいと思っております。信用金庫と共立銀行のは大体わかりますけれども、これは漸減方式で返済されていくのか。それか他の部分につきましては、事業をやるたびにふえるとか、財務課長さんに聞いてみると、そういうようなお話をしてみえたんですが、私たちの言う資金繰りの関係をちょっと聞きたいと思うんですが、負債総額幾ら。それから大信、共立銀行はもう借りないのかどうか、また借りていくのか。それから、ほかの部分については事業単位で、事業を計画されればふえるわけですから、そういう点を加味して御説明を願いたいと思っております。  それから、4月1日から、先ほどから出てますように介護保険が施行されるわけですけれども、これはもう、今までどおりのようなやり方なら一番私は問題はないと思うんですが、これからは自由競争になってくるんじゃないですかね、この商売も。商売と言ったらおかしいですけれど、この事業も。もう民間の人が皆、非常に今は仕事がないので、これを一挙にすると言うた場合に、一番問題にかぶってくるのは、今まで市が直営でやっておった分については、市が全部入れる方も自分たちで決めておったわけですから、会計はうまくいったと思うんですが、これをだんだんと民間業者に食われていった場合、この運営委託料とか、そういうような問題についての金額は大きい金額、くすのき苑でしたら3億8,600万円というような委託料とか、養老華園は1億6,700万円とかですね。こういうお客がよそへ、ずっとサービスのいい、設備のいいところにとられていくとすると、計画が狂ってくるのではないかと私は思うんですけれども、そんなような考えを、まだ始めたばっかりですからそう変わらぬかもしれませんけれども、そういう問題は考えてみえるのかどうか。まあ、1年くらいはそのままいけるやろうという見方なのか。そやけどもそんなぐあいには、商売というものは非常に厳しいものですからどんどんと、値段は決まっておっても、裏で安くやったり物を持って行ったりするということではなかろうかと私は思うのでございます。これが第1点の平成11年度、平成12年度の差についての御説明、2は負債の問題についてと返済の方法、その次は委託事業についての今後の流れの問題を3点に絞って、次に移ります。          〔市長に資料を渡す〕 107: ◯第18番(岡田昭三君)  それから、2番は平成10年度の固定資産税で、先ほど富田議員からいろいろと質問がありまして、よく聞いておったわけですけれども、これは前回の議会で私が質問を投げかけて、それから総務委員会がありまして、総務委員会で長くやられましたけれども、私は何も一言も言わなんだですが、延々とやられても平行線であると。それで私は一番最終に、こんなところで、総務委員会でやっておっても結論はあかぬので、100条委員会であれば、宣誓も受けて証人も得られると。そこではっきりしたらどうかと、そう思って私は提案したわけですけれども。全部の、30人か29人の方は必要ないとおっしゃるので、これは多数決原理ですから、私はやむを得ぬので引き下がったんですが。先ほどいろいろ聞いておりましたが、そんなものは幾ら言うておっても水かけ論のような平行線ですから、私はそういうことは言いませんが、今、市長さんのところへ渡したのは、私はそのビラを手に入れたわけです。手に入れたわけですが、そのビラは大垣市内にまかれております。先ほどの説明でいきますと、実名を挙げて説明をしておられましたが、私はこのチラシを見て、これはどの程度配られておるのか、これはわかりませんが、詳しく、だれが読んでもわかりやすいと。私の議会情報は虫眼鏡で見なわからぬとかいう話だけど、これはよくわかるように書いてあるんですよ。それで、この問題を、先ほどやりとりやられておったことは、市長さん御承知のとおりですが、これが全市にまかれておることについて、ここに載っておる議員は別ですが、市長さんの管轄内では、元の名和税務課長、今の都市計画部長は、ここに名前が載っておるんですよね。それで、市長の言われるように、名和さんは答弁に出てませんからわかりませんが、それであれば、私は何も裁判が好きということはないんだけど、もう何ともならぬのですね、ここで話をしておってもらちが明かぬようだし、平行線ですから、私はもう訴訟に持ち込むというやり方なんですよ。それで、名和都市計画部長は、この中で見ますと、大垣市の部長ですね。部長は、ここに書かれておるわけですから、これを違うということであれば、今現在どこでも問題になっておりますが、違っておったら、告発して名誉毀損でやるべきではないかと。それをようやらぬということは、これはもうやはり三月前の議会から始まっておるわけですから、認めたということになるわけやないですか。私は認めておると思うんですよ。認めておるということを市長はわかっておるはずですから、この名和都市計画部長の処分をすべきであるということを私は言うわけであります。今、いろんな国会といいますか、新潟の警察の本部長とか、そのもう一つ上の人がビールを飲んでおったか、何か飲んでおったら、どうとかこうとかいうようなことが載ってますけれども、もう今は国におきましても、県におきましても、市におきましても、これは昔からのしきたりで、これを脱皮するのは非常に難しいと思うんですが、そこでこの話は名和都市計画部長が違うということであれば、名誉毀損で告発をすべきである。それができぬようだったら、これを承知したということであれば、市長はこの部長を、どんな方法かは、これは市長の腹にあるんですが、もう3月、ちょうど人事異動の時期ですから、何とか検討をしておくべきであろうと私は思うわけであります。その見解を私はお尋ねをしたいと思って、この問題は第1回目の質問として終わりたいと思っております。  その次は、三つ目は国際交流問題について前々回ですか、国際交流問題について私は質問をしておるんですが、それはもとの発端は大垣市制80周年記念で式典をされたときに、ドイツかあちらの方の人をお呼びになったと。それで、答礼に行かれたということですが、その金額を私が調査してますと740万円使ってみえるわけですね。これは、国際交流協会の金も入っておるし、市の金も入っておるでしょうが、7人は行かれたと思うんですが。それで、そのことについてお尋ねをしていきたいと思うんですが、過ぎたことですから。やけども、市制80周年記念事業費というものは3,636万7,000円使っておると書いてあるんやね。その中で、フレンドリーシティ関係が入っておるんですよ。この決算書で見ると933万2,000円。これはほかの方の都市も入っておるんだけど、市長さんたちが行かれたのは650万円と。それで、そのときの説明を聞くと、まあ長い説明ですけれども、本市の産業、文化を中心とする紹介をしたとかいうようなことであるんですが、そのことはいろいろあったと思うんですが、この7名のメンバーを見てみますと市長、これはもう当然ですね、市長さんたちは。議長も当然。それから、随行員で秘書広報課長が行かれたのかな。これはまあいいと思うんですよ。その次が商工会議所の副会頭の田中康義さん、これは会頭は今、田口さんですかな。田口さんが都合が悪かったので、商工会議所の副会頭ということで田中康義さん。それから、交流協会会長土屋 嶢さん、共立銀行の方やないかな。それから、大垣ロータリークラブ直前会長。で、私は、この中で体育連盟の会長の山中茂樹という人が入っていますね。それから、大垣ロータリークラブ直前会長。この人たちは市の代表として必要がないんじゃないかと私は思うんですけれども、その見解をお尋ねしたいと思うわけでございます。後ほど、関連して出してきますけれども、山中さんはですね、私は平成8年の議会で、山中さんと市長さんとの関係がどういうふうになっていますかと言うたら、私は友達やと、こう言ってみえました。これは、後はまた入札問題のところで入りますけれども、友達で一緒に行かれたと思うんですけれども、山中さんは、今度の功労者表彰でも山中さんが出ていますし、体育連盟の会長として出ておるわけですけれども、この2人は必要なかったんではないかということで、どういうような人選でこういうものが出てきたかお尋ねをしたい。これが国際交流問題でございます。  次に、入札問題に移りたいと思うんですけれども、その中で談合という問題ですね。それを尋ねてみたいと思うし、要望したいと思うんですが。  私は、昭和42年に市議会に出していただいております。そのときから、何で市民病院はいつも土屋がずっとやるんかなと。入札で決めるものが、いつもかも土屋がやっておると。それはおかしいことないかと言って、何遍も私は言うたんだけれども、今に終わろうとしてますけれども、この結論は出ぬわけでございます。業者の結束がかたいと言えばそうでしょうけれども。そこで、最近新聞で、「談合情報と結果一致なら岡崎市が「入札無効」来年から新制度」。私は、この岡崎市の入札無効、要するに談合情報と結果が一致したら、その人はやめてもらうと。それはいい案ではないかと思うんでございますけれども、そこで、またここで問題になってくるのは、山中工務店は平成7年と平成10年にかかって2億1,413万7,000円の武道館の工事をやっておるわけですね。これはまた後から言いますけれども、私たち一般市民の考えでは、どうしてここへ落ちたんだろうと。それは体育連盟の会長であるから、そこへ持っていけというんやなしに、そこへ落ちるようになっとるんじゃないかなと、こう思うんですが、体育連盟の会長とこの建設業界でやるのならね、どちらかの一本にしてもらうように市長さん、友達やと言うて、平成8年の3月の議会のときに、私は、おたくの会社は、要するに取締役をやってみえるおたくの運送会社は2件も出しておるんやないですかと言うたら、私は、これはまだ最近中身を調べに行ったんですから、これはなるほど、今度は市長さんの分はなかった。関係はなかったんですが、先ほど言いましたように、武道館は2億1,413万7,000円と。今、また私の後、渡辺さんがやられると思うんですけれども、この話はちょっと。要するに、友和苑の仕事を平成9年の10月から10月2日までに9,450万円しとるわけですね。これはどう考えてもおかしいなと私は思うんだけれども、確実な資料を今手に入れてませんから、この程度でおきます。それから、大垣市民病院は、平成10年の2月から10年3月で1,848万4,000円。それから、今度は下水道もやられるのかしらね。下水道の配管工事が9年の7月から9年の10月、1,827万円。それから、荒尾の方の布設が1,054万円。平成9年の10月にやってみえるわけですが、この方は事業家ですから、やられることはいいんだけれども、どういうふうで後からまた教育長に聞きたいと思うんですけれども、どうしてその人がそういう体育連盟の立場で、こういうことに入っていくということになれば、だんだんとしみ込んでいくことではないかと、もう市長さんと友達ですから。どうしても市長さん、欧州へ一緒に行ったり、いろんな今度の表彰をしたり、そうしておると、自然と泥沼に入っていくんじゃないかなと私は思って言うわけでございます。そこで、最近、たくさんとは言いませんけれども、柳津町で問題が起きたんですけれども、あれは県会議員が紹介したんだと、司設計をね。そやけども、あの県会議員は助かったのかどうか知りませんけれども、金をもらってなかったのでよかったかもしれませんけれども、隣の輪之内町では上がっとるんですね。それは司設計を紹介した人は、私、所を聞いたら、養老町の東の方で福束の、相手の大橋組、新聞では名前はしっかり書いてないんだけれども、大体そう書いてあるんですよ。その司設計を連れて行った人は、「西濃地方を中心に公共工事の受注実績が多く、同町でも小、中学校や役場庁舎などの建設工事を請け負っている、同センターの本件建設工事も同社が受注した。司設計はそれまで、同町での設計工事を請け負ったことは一度もなく、同センターの設計委託監理で初めて受注」を受けたんだと。まあ、この人が紹介したと思うんですが、これは私、この前のときも一遍、これを一緒に質問しておるんですよ。この人は大垣にも営業所を持って、これは一遍でもやられたかやられぬかはまだ調査してませんが、こういう関係から、非常に談合というものは、私は政治の畑に入ってからどうしても解明ができなんだんですが、ぜひひとつ岡崎のこれがいいかどうか。くじ引きでやるというところもありましたね、もうどうしてもそういう場合は。だけれども、これの方が、情報と一致したらその方は遠慮してもらうというようなことであれば、談合がやまるかなというふうに思って、私はこのことを、これは岡崎市の例を見て申し上げておるわけですから、どうか今後、何かきょうは先ほども市長さん、市民病院の改築、3病棟の改築は来年か再来年から始めると。これが、今度やるのは、鴻池組と土屋と、問題のこの人が入るということで流れておるわけですね、山中さんとこの山中工務店が。そんなことはないと思うんだけれども、どこからどういうふうに流れておるかは知りませんけれども。そういうことが絡んどったら、あくまでも体育連盟の会長はやめてもらいたいと。体育というものはもう末端まで来ていますから、それは将来どういう意味で利用されるというようなことがあるのかどうか知りませんけれども、それはだんだんと積み上がっていったと言えばそうかもしれませんけれども、私はこの入札問題について、もうはやそういう情報が流れておるという自体が、市長さんと山中工務店のつながりがそうなるんじゃないかというような流れが出ておりますので、それに対する御見解と、そういう人はもう入札させないように、指名をしないようにしたらどうかなと。その法律は私はわかりませんから、勉強しておりませんから、わかりませんけれども、専らそんなうわさですから、私はあえてこれを申し上げたんです。箱物と言えば、今度は3病棟ですかね。箱物はそれで、次は武道館の南の温水プールをということを市長さんは公約してみえますから、この問題があろうかと思うんですけれども。談合に関係して私も何年かやってきましたけれども、談合というものは、絶対談合がされておると私は思うんですよ。同じ土屋さんがずっと大垣の市民病院を連続でやるというのは、たまには差し違えということがあって、おりなあかぬのやけれども、絶対おりぬということは、そういうふうに思っておりますから、お尋ねをしたいと思っております。  その次は、福祉部長さんに介護保険についてです。  これは前回、介護保険のことで質問したんですよ。4月からどういうふうになりますかと言うたんですけれども、3月の議会に、「来年の3月には、大垣市の条例でございます介護保険条例、この中では保険料とか保険給付金等こういったものを制定させていただきますので、よろしく御理解をいただきたいと思います」ということですから、再質問、これはしませんから、丁寧に説明をしていただければ結構でございます。  決戦関ケ原大垣博について言うておきますけれども、先ほどの議員さんの質問は、関ケ原博成功の話でしたが、これは私はこういう事業をやってませんので、こういう大きいイベント的な経営はやっておりませんから、もうかるか損するかわかりませんが、要するにこの前の総務委員会で損をしたらどうなるんかというようなことを私は聞いたと思うんですが、まあ損はないと思うんですけれども、それが大垣市が大分頭を突っ込んでおられるんじゃないかなと。大分話が違ってきたなと思っておるんですけれども、成功されるように努力してみえるので、水を差すようなことは言いませんが、私のところへ投書が来たんですよ。これはいいのか悪いのか、一応来たものですから、今度の議会で聞かないかぬので、氏名は匿名ですけれども。決戦関ケ原大垣博の前売り券の販売方法について異議があります。大垣市役所内で、協力の名のもとに半ば強制的に購入させられています。今回は昨年に続き、2回目の強制購入です。雰囲気に逆らうこともできず購入しましたが、多くの前売り券を目の前にして困惑しております。前売り券が思うようにさばけない矛盾を市の職員に押しつけております。要するに、前売り券が売れないから市の職員に押しつけておると。前売り券の販売方法において、大垣市の対応についてただしていただきたく、よろしくお願い申し上げます。こんなような投書が来たんだが、そこまで市の職員の方も、何か賞与も削られるということらしいんですが、そんな状況であれば、これはやっぱり成功も必要ですけれども、こういう方もあるということを、私のところへ来たものですから、一応さきの質問とちょっと逆になるのでいかぬのだけれども、こういう見方の人もあるということ。要するに、1億円は市の税金から出してやられるということは聞いておりますけれども、それについては、先ほど知事は100万人どうとかこうとかという話ですが、私はそういう経験がないので、すぐにいいとか悪いとか言うことはできませんけれども、こういうような投書が来ておりますので、議題に上げたわけでございます。  もう体育連盟だけで終わりますので。体育連盟の組織構成を見ますと、いろんなスポーツ少年団とか、連合体育振興会補助金250万5,000円、それからスポーツ少年団が349万9,000円、体育連盟には2,166万4,000円行っておるんですが、一応運営については教育部長さん、どんぶり勘定でやってみえるのと違いますか。やっぱり、私は財団法人は財団法人、市の職員がお手伝いに行くのはよろしいけれども、向こうの方へこちらの給料で入ってみたり、はっきりしておいた方がいいんじゃないかと思うんですよ。身分は、どちらの身分かそれはわからぬというようなことではいかぬと思うんですが、それで連合体育振興会補助金というのは250万5,000円あるんですが、これは17で割ると10万円くらいにしかならぬと思うんですし、スポーツ少年団は349万円ですね。これはこの体育連盟の中へ組織構成の中へ入っておるんですよ。この命令系統というのか、指示系統はどうなっておるか御説明を願いたいし、はっきりした連合体育振興会に補助金を出すなら、連合振興会ですから校下別ということになろうかと思うんですが、もとは連合ですから。私自治会長を今やっていますから、私のところへ、大垣市東校下体育振興会会長加納賢次郎と書いてあるんですよ。これは、中は何かといったら、推進委員の推薦を願いたいという文書と、総会か何か来ておりますが、それの構成を見ていますと、体育連盟の組織構成になっておるもので、これはもう区別をすべき問題であると思っております。東校下の会長でこういうものを出すということは私はちょっとおかしいと、こう思うし、私の方は7丁目ですから、なかなかやり手がないもので、私がやろうかと言うたら、この前、加納さん、あんたは忙しいであかぬと。そんなら自分も市会議員をやっておって忙しないのかと言いたかったけれども、黙っとったけど。大体、体育関係は選挙に利用しがちやね。私は思うんです。それで、体育連盟の会長も、棚橋さんの今度は幹事長かな。何であの人が幹事長をやるんかなと、こう私は思うんだけれども。ちょっと話は余談になりますけれども、大体商工会議所の会頭が後援会の会長か、今度は太平洋がやられるんだけれども、太平洋は余り政治的野心はないんだけれども、今の幹事長になった人は、ちょっと何か考えがあってやってござるのやないかなと、私の考えでそう思うんですけれども。それで、この体育連盟の会長は何とかやめてもらいたいと、私はやめてもらいたいというのが一つ。もう功労章をもらわれるんですから、やめてもらいたいし、それがやめれぬのなら、土建業者をやめてもらうか、一本にしてもらう。それもできぬと言うのなら、世間が許さぬのやないですかね。これがだんだん大きくなっていく場合に、何かがなければ、そんなあっちもこっちも肩書を出す必要はないんじゃないかと。それで、私は教育部長さんに言うのは、体育連盟の組織構成、それから振興会、財団法人大垣市体育連盟会長、副会長、それから下の方に連合体育振興会も入っておるんですよ、この中にね。それから、スポーツ少年団も入っておったと思ったがね。それで、そういう組織構成でスポーツ少年団も入ってますから、補助金を別々に出しておられるんですから、それはもうしっかりと分けていただくと。それから、東校下の問題ですけれども、何か「ええとこ東」という新聞が出たんですけれども、その編集人は市会議員のだれやったかな。ちょっと見当たりませんので、後の第2問までに探しておきますけれども、その中にスポーツ少年団の宣伝も入っておるし、いろんな宣伝というのか、今度は連合自治会長のメッセージも一番前に写真付で出とるんやけれども、あの人が今度は市会議員になりたいで、そういうような新聞を出しておるのか、どうか知らぬけど、政治に利用してもらってはね。私は、体育は体育、政治に利用する必要はないと、かように思っております。  それから最後に、ちょっと申しおくれましたけど、2番目の固定資産税の問題のときに、今度市は、不動産取得税というチラシを新しく刷ってみえるんですよ。私は、これは監査請求いたしましたが、1万5,000円の金でも、これは県税が出すべきものであって、いやこれはサービスで出したんやと。私は県税事務所へ行ったら、大垣市が勝手に出しとるんやで私のとこ、総務課長を呼んで、すぐ取りやめさせよと、後からいろんな問題を言うてくるで困ると。取得税のことは県がやることやで市に関係したことないで。それをまた印刷文書を変えてね。これは変えるというのがおかしいんやわ。何も変えないいんだけど、変えた理由は市民のサービスで変えたと言ってござるので、これもうでたらめなことを言ってござるなと思うけどね。これを市長さん、ちょっとつけ加えておきますので、一遍整理していただいて、別にまだ2回、3回ありますから、整理はゆっくりやっていただきゃいいんですけれども。  第1回目の質問を終わります。ありがとうございます。 108: ◯副議長(高橋 滋君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 109: ◯市長(小倉 満君)  平成12年度予算につきまして、お答えいたします。  まず、平成12年度一般会計歳入予算のうち、その根幹をなします市税につきましては、長期化する景気低迷や評価基準の引き下げ等の影響で伸びが見込めず、前年度に比べ11億3,000万円、4.4%減の245億5,000万円を計上いたしております。前年比ということでございます。主なものといたしましては、固定資産税が120億9,100万円で、前年度に比べ2億3,000万円、これは1.9%の減と見込んでおりますほか、景気低迷や法人税率の引き下げ等の影響により個人市民税で約6億5,000万円、これは8.5%の減、法人市民税で約2億円、これは9.1%の減を見込んでおります。なお、恒久的な減税や法人税率引き下げに伴う市税への影響分につきましては、地方特例交付金や住民税減税補てん債等で補てんいたしておりますが、厳しい経済環境の中、今後とも的確な予算見積もりと財源確保に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、市債残高とその償還見込みでございますが、平成10年度末の市債残高は、一般会計で約573億7,000万円、借入先は大蔵省資金運用部などの政府資金が約314億6,000万円、民間金融機関などそのほかが約259億円でございます。償還につきましては、11年度以降の新規借り入れがなかったと仮定いたしますと、最長25年の資金運用部資金の償還が終了いたします平成35年度で完済する見込みとなります。特別会計では、駐車場事業会計が約12億1,000万円、内訳は政府資金が約6億1,000万円、そのほかが約5億9,000万円で償還終了が平成25年度の予定でございます。市場事業会計は、すべて政府資金で約3億円、償還終了が平成35年度の予定でございます。また、下水道事業会計は309億1,000万円で、うち政府資金が約212億5,000万円、そのほかが約96億6,000万円で、償還終了は最長30年の政府資金が終了予定の平成41年度でございます。  次に、補助金の削減でございますが、市税収入が前年度を下回る厳しい財政状況におきましては、市民活動の支援を目的とする補助金もできる限り節減が必要と考えております。平成12年度予算における補助金の総額は約18億6,000万円で、前年度に比べ約5,000万円、約2.6%の減となっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。  それぞれの担当部長が御答弁申し上げますが、介護保険については福祉部長が申し上げますけれども、先ほど介護保険制度、これは4月1日から始まるんだけれども、民間活力が台頭して、市の関係の団体は先行きが暗いのではないかということでございますが、民活とのいい意味での競争、選択が多岐にわたって、結果的にはサービス向上につながるものと感じます。以下、それぞれの担当部長が御答弁申し上げます。 110: ◯副議長(高橋 滋君)  総務部長。 111: ◯総務部長(棚橋倶実君)  「家屋を新築された方に」のパンフレットの件についてお答えいたします。  当該パンフレットは、課税課の職員が新築や増築された家屋の評価に伺ったときの所有者への説明資料でございます。内容は、固定資産税、都市計画税の説明を主体とし、家屋の取得に関連する県税の不動産取得税及び国税の住宅借入金等特別控除についてもあわせて掲載いたしたものでございます。県税及び国税についても掲載しているのは、家屋を新築等された方への市民サービスとして必要であるとの判断によるものでございます。今回、このパンフレットの文章を一部訂正したのは、不動産取得税に関する記載の中に、大垣市が評価した家屋についての説明であることがわかりにくい部分があったので、よくわかるように変更をさせていただいたものでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。また、今回市内にまかれているビラは、行政及び特定の個人に対する中傷、誹謗であり、また市民に対していたずらに不信感を与えるものであり、このような行為は大変残念に思っております。特定の納税者の課税情報は、秘密保持の観点から公に説明することができませんが、固定資産税の課税事務については、納税者の方には誠意を持って対応するとともに、地方税やその他法令等に基づき、公平、適正課税に努めているところでございます。今後とも、市民の皆様には信頼を得る税務行政を行うよう一層の努力を払っていきたいと思っております。  続きまして、談合情報についての御答弁をさせていただきます。  御案内のとおり、一部の地方自治体では、工事の入札で事前に寄せられた談合情報と入札結果の工事名、業者名、金額の3点が一致した場合には、談合が確認できなくても入札を無効とする制度を導入いたしております。この制度は、事前情報と結果が一致した場合、入札を無効にした後、指名した全業者を除外し、再入札をやり直すものであり、談合抑止のためにも一案とも考えられますが、問題点も幾つかあり、また全国的にも珍しい制度でありますので、御提言として承っておきたいと存じます。次に、指名停止につきましては、本市におきましても周辺市町村と同様、不正行為をし、起訴または逮捕された業者に対しましては、大垣市指名停止等の措置要領に基づきまして指名停止の措置をとっております。不正行為の再発防止と建設工事の適切な執行に努めております。御指摘のありました司設計についても指名停止の措置をとっております。いずれにいたしましても、今後先進自治体の事例も踏まえて、透明性、公平性を重視した厳正な入札の実施に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 112: ◯副議長(高橋 滋君)  企画部長。 113: ◯企画部長(土屋三千男君)  まず、国際交流についてお答えをします。  平成11年でございますが、昨年の8月の下旬から9月の上旬にかけまして、ベルギーのナミュール市とドイツのシュツットガルト市に市長、西田議長を初めとする7名の本市代表団が訪問をいたしました。特に、ドイツのシュツットガルト市とは、御案内のとおりでございますが、スポーツ交流で大変活発に交流が行われております。そこで、この交流主体の代表として、ただいまお話しがございました大垣市体育連盟会長山中茂樹氏に参加をしていただきました。御理解賜りたいと存じます。もう一つナミュール市がございます。ここは市制80周年を機に交流を始めましたので、その交流の主体でございます大垣ロータリークラブ直前会長の稲川俊文氏に御参加をいただいたものでございます。  続きまして、決戦関ケ原大垣博でございますが、決戦関ケ原大垣博の実行委員会では、先ほど来お話が出ておりますように、60万人の集客目標達成のためにキャンペーンや新聞広告などの広報を行うほか、入場券の販売並びに企業協賛を募集するなど事業予算の確保に努めておられます。そこで、お話しがございました件でございますが、大垣博が終了した時点での剰余金並びに欠損金につきましては、大垣市、その他公共団体への寄附、または実行委員会での補てんの処理が行われるというふうに伺っております。市といたしましても、大垣博が成功されるように、現在市職員による大垣博のPRと入場券の販売促進に努めております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 114: ◯副議長(高橋 滋君)  福祉部長。 115: ◯福祉部長(長谷川秀彦君)  介護保険制度について御答弁いたします。4月1日から新しく介護保険制度が始まりますが、これにより従来と変わる点を御答弁申し上げます。  従来、介護は措置制度でございましたが、4月から社会保険方式に切りかわります。これにより、まず保険料をお支払いいただくことになります。そして、サービスを利用された場合は、利用者負担をお支払いいただくことになります。また、サービスは利用者とサービス事業者との契約により御利用いただくことになります。保険料につきましては、基準額が月額2,960円でございます。徴収は、第1号被保険者につきましては本年10月からとなります。次に、利用者負担でございますが、原則として1割負担でございます。負担額はサービスの組み合わせや要介護度により異なりますが、国が示しております標準的な例で申しますと、在宅は要介護1で月額1万6,600円程度、要介護3で月額2万6,800円程度、要介護5で月額3万5,900円程度となります。また、施設は要介護3の場合、特別養護老人ホームで月額5万円程度、老人保健施設で月額5万3,000円程度、療養型病床群等では月額6万円程度でございます。なお、参考までに代表的な在宅サービスの報酬額を申し上げますと、ホームヘルパー1回1,530円から4,020円、訪問入浴1回につきまして1万2,500円、デイサービス1回4,000円から7,340円、ショートステイ1回9,140円から1万2,260円となっておりますので、御理解賜りたいと存じます。 116: ◯副議長(高橋 滋君)  教育部長。 117: ◯教育部長(生田 聰君)  体育連盟についてお答えいたします。  財団法人大垣市体育連盟と大垣市連合体育振興会の違いについてでございますが、体育連盟では、競技力の向上や生涯スポーツの振興、また少年期スポーツの育成等を目指して、さまざまな事業の推進をしております。各種目競技団体等の加盟により昭和26年に設立され、現在では42の各種目競技団体、学校体育団体等が加盟しております。連合体育振興会は、体育連盟加盟団体の一つであり、市内の各小学校校下体育振興会で組織されております。これは、地域におけるスポーツ振興や住民の体力づくりに寄与することを目的とし、昭和55年に設立されたものであります。連合体育振興会では、自治会対抗でのソフトボールやスローピッチソフトボール、またバレーボールの大会等、生涯スポーツの振興を目指した事業を展開しております。体育連盟に対しまして、岐阜県体育大会派遣費や各種目競技団体の強化活動を補助するものであり、競技力向上を目的としております。また、連合体育振興会につきましては、市民が一人一人健康に暮らすための生涯スポーツの振興を図るための補助で、体育連盟を通して支出するものでございます。また、市職員の派遣につきましては、体育連盟専任職員の指導育成と各事業を円滑に進めるためのものでございます。今後とも、体育連盟を中心に大垣市のスポーツ振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 118: ◯副議長(高橋 滋君)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  18番。           〔第18番 岡田昭三君 登壇〕 119: ◯第18番(岡田昭三君)  1番目の予算の中で負債のことを市長さん、答弁いただきましたかね。どうもここの議場は聞こえぬのですよ。理事者の方、もうちょっと大きくなるようにしてもらわぬと、ちょっとはっきり聞こえぬのです。市長さん、この負債総額の金額及び共立銀行と信用金庫、共立銀行は199億2,937万円、それから大垣信用金庫が3億5,459万円。これは繰り延べで、月々利息と元金を払っていくんじゃないんですか、違うのかね。それから、あとの分は事業をやればということを思うんですが、事業をしないとすると、最終何年くらいで終わるかということを財務課長に、この打ち合わせのときに言うていたけど、財務課長さん、きょういないのかな、言うてないのかな市長さんに。私、そう言うといたな。そんなもの、ちゃんと打ち合わせしてこの質問しとるんやで、市長さんのところへ届いとらぬなら仕方ないけれども。私は、収入と歳出については、もうそれでよろしいんですけど、問題は私たちはやっぱり経営的に考えると、実際幾ら借金があるんやと。897億9,700万円あるということらしいんだけれども、それはいいんだけれども、普通の商売と違って、これはずっと財産は公共団体のものですから。ですけれども、借りたものは返さんなんですから、それで信用金庫と大垣共立銀行だけで約199億円やから、200億円の余あるんだけれども、これは延べ払いでいっておられるのか、あとはその金を資金繰りされるんですが、まだ共立銀行から借りられるというような計画は頭にあるんですか。これは先ほど私、答弁の中になかったと思うんですけどね。それが一つと。  それから、固定資産税のまた前の続きだけど、私はくどく言わぬつもりだけれども、これは平行線ですから。まあ、どこかで結論は見出さないかぬのだけれども、要はあなたの方は正しいんだと、片方は1年間取っとらぬのやないかということの論戦なんですが。それで、市長さんの方で、いや、私の方のことは間違いないということであれば、このビラをまいている人を告発しないかぬと私は思うんですが、これが常識論やと。市はそういうことはやらぬでもええかと言うたって、国会でもだれでも大臣が、今、小渕さんかね、NTTの株がどうやらこうやらということで、告発してござるんじゃないかね。告発すればいいんじゃないですか。そしたら、今度はすっきりすると思うんですが、このまんまもやもやで終わると、私のところはまたまともにやってる、まともにやっている。そりゃそうでしょう、まともにやってみえるんだけど。片方、私たちはこれは違うと言うておるんですから、こんなことの論戦は置いて、もう結論を出してきたらどうかと思って、あんたの方から告発をしてもらうということでどうですか。もう氏名もはっきり言うてみえるんやし、チラシも出とるんやし、これは警察へ言うてもらったらいいんじゃないですか。そうすると、すかっとするというふうに私は思ったんだけど、その答弁はいただいていない。  それから、国際交流の問題についてですね、要は私は体育連盟の会長が市長と友達であるがために、そういうところへ行ったり何かされると思われてもやむを得ませんよということを私は申し上げたいだけで、これは行ってきてからのことをどうこう言うといけませんが、今後、一遍体育連盟の会長と話をしてもらえば、仲のいい方ですから、話はできるんだが、これ以上深入りはしない方がいいんじゃないかということを私は思うんです。  それから、入札問題についていろいろお話がございましたが、何とかしてこの土建業者に、私が土建業者をやっとるんならばれてしまうけれども、土建業者が実質は私は談合をやっておると思うんですよ。これはどうしても探し出せぬけれども、もしも引っかかったら、子会社を幾つか持っておって、こいつが一つ警察で引っかかったら、次はこの子会社を立てるという、もはやもう最初からそういうようなことを計画して事業をやってみえるんやないかと。私は業界を見ていますと、土屋組にすると、マルイ興業もある、マルイ営繕もある、それから何か幾つかあって、それをみんな市の方へ入札しておると。土屋組が贈収賄で警察の問題に引っかかった場合は、マルイ興業を出しときゃいいと。こういうふうにもう順序ができてしまっている人を相手にしていくので、これは非常に難しいかもしれぬけども、私もあと3年の間に何とかこれはひとつしなあかぬと、こう思っておるんですが、総務部長さんの答弁で私はいいとは思いませんが、市長さん、何かいい方法はないですかね。私が聞きたいんだけど。それは何ともならぬと言われれば、日本全国何ともならぬのかもしれませんけれども、それをお尋ねしたいと思っております。  関ケ原の合戦もええし、保険もええし、体育連盟については、とにかくすっきりしてほしい。私、今思い出した。上村さんの「ええとこ東」という新聞が私のところに回ってきた。そのときはあんた、司会をしておられるんだね。そんなところに、スポーツ少年団のことがようけ載っておる。スポーツ少年団はスポーツ少年団の団体なんで、あれは何かの団体やと思うが、連合自治会長の写真入りで何かようけ書いてあったので、中身はスポーツ少年団とか何かでやって、編集人はおたく写真入りで載っとった。選挙運動じゃないかもしれぬけども、私ならそう受け取るがね。もうそれははっきり区別、教育委員会の方で一緒やとは言わずに、もう区別してほしいと。もう何もかもどんぶり勘定で。それで、もう一遍市長さんにお尋ねしますけれども、財団法人というものは一つの団体ですから、大垣市の職員が出向しておる場合は、本当はその財団法人がその給料を私は持たないかぬと思うんですね。だけども、大垣市はそうではなしに、金はこちらで払って人間だけ派遣しておると。これはちょっと出るところへ出たら、ちょっとおかしいと私は思うんですが、それは区別されたらいいと思うんですよ。体育連盟に委託契約なら委託契約でもええですけど、何か五、六人市の職員の人が仕事へ行っとるらしいんやね。その人の上司はだれやと言うたら、今の体育連盟の会長の言うことを聞かぬならぬ。市の職員が小倉市長に使われておるなら話がわかるけれども、よその団体で使われるということであれば、身分をはっきりして、出向の辞令を出して、給料は向こうでもらって、向こうの傘下に入ることは私は反対ですけれども、役者がそろわぬで、そういうことであるということであれば、やむを得ぬと思いますが、そういうふうにこの中身を見てみると、計上予算の中を見てみて、人事の話を聞いてみると、どんぶり勘定やなあということを思うんですが、時代がだんだん変わってきましたから、もう損得は別として、すきっとして運営をされた方がいいし、私たちもそれを今後望んでいきたいと思っております。以上、残りわずか、あと1回しか質問できませんけれども、とにかく借り入れの問題については私ちょっと聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 120: ◯副議長(高橋 滋君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 121: ◯市長(小倉 満君)  市債残高ということで、いろいろ御心配いただいているわけでございますが、この償還見込みにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成10年度末の市債残高は一般会計で573億7,000万円でございます。借入先は大蔵省資金運用部などの政府資金が約314億6,000万円、民間金融機関など、これはお話しのとおり地元の大垣共立銀行とか大垣信用金庫でございますが、その他で約259億円でございます。償還につきましては、11年度以降の新規借り入れがなかったと仮定いたしますと、これも先ほど申し上げましたとおり、最長25年の資金運用部資金の償還が終了いたします平成35年度で完済する見込みでございます。特別会計につきましては、特に駐車場事業会計が12億1,000万円、内訳は、政府資金が約6億1,000万円、その他が約5億9,000万円で、償還終了が平成25年度の予定でございます。市場事業会計はすべて政府資金で約3億円、償還終了が平成35年度の予定でございます。また、下水道事業会計は309億1,000万円で、うち政府資金が約212億5,000万円、その他が96億6,000万円で、償還終了は最長30年の政府資金が終了予定の平成41年度でございます。以上、市債残高の御説明を申し上げました。その他7項目、いろいろ御忠告、御進言をいただきました。これらのことは改めて、また私どもも振り返って反省する箇所があるのかどうか、いろいろ今後ともに充実した運営を図ってまいりたいと思いますので、変わらぬ御指導を賜りますようお願いいたします。 122: ◯副議長(高橋 滋君)  18番。           〔第18番 岡田昭三君 登壇〕 123: ◯第18番(岡田昭三君)  第3回目の質問ですから、私は、3回の質問で、4回目はできないと。これは大垣だけかどうか知りませんけれども、県会でも質問者が少ないので、質問をする日にちを1日減らしたとたしかきのう載っておったんだけれども、もっとどんどんと質問してもらわないかぬのやけれども、それは自由ですけれども。それで市長さん、最後の締めくくりだけれども、一遍、最後の言葉の中に、よく検討してということをおっしゃったので、まあそれを信用していきますが。  私は、もう一つだけやっていきたいと思うんですが、市の職員を、まあ天下りの人がみんな上にござる場合もいいんだけれども、民間人が一番トップにおった体育連盟のような場合には、市の職員をそこへ派遣して、その民間人に命令権を与えて、そこで使われるというようなことは、今後介護保険の問題も出てきますが、ものすごく競争が激しくなると私は思うんですよ。とても市の職員の人が出ていっておって、そんな時間給でどうのこうのという、そんな生易しいことはできぬと思いますので、逐次お手伝いはいいんだけれども、入り込んでしまってというようなことは、今後もうできないんじゃないかなと、こう思って申し上げたんだけれども、その点だけをもう一遍お尋ねしたいし、2番目の問題は先ほど延々とやられましたが、私の希望としては結論を出していただきたいという結論を答弁でいただきたいと思っております。3回目ですから、そうくどくど言いませんが。以上で終わります。 124: ◯副議長(高橋 滋君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 125: ◯市長(小倉 満君)  固定資産税の問題につきましては、総務部長が御答弁申し上げましたように、完成年月日が平成10年の1月10日ということになっております。その後、登記がされまして、課税対象ということになったわけでございます。9年の12月に入居されたということをいろいろ御指摘されておりますが、入居予定者が、お正月は新しいところで過ごしたいというような御希望もあったやに承っております。ですから、いろいろ誤解が生じてきたのではないかと思うんですが、本市としましては適正な対応を図ったつもりでございます。 126: ◯副議長(高橋 滋君)  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明9日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 127: ◯副議長(高橋 滋君)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。  なお、この日程については、改めて通知いたしませんので、さよう御了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。              午後 5時11分   散 会  以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。   平成12年 3月 8日                  議   長    西   田   勝   嘉                  副 議 長    高   橋       滋                  議   員    小   倉   嘉   美                  議   員    山   岸   昭   次 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...